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具体的にどのような手続が変わったのですか?

重要な変更点について,離婚に関連させながら幾つかご紹介します。

(1)申立書の写しの送付
原則として,申立書は相手方に送付されることになりました。これまでは,離婚調停の申立書を相手方に送るかどうかは,家庭裁判所の運用にまかされており,特に明文で定められてはいませんでした。

それに伴い,これまでの裁判所は,片方の当事者の言い分が一方的に記載してある申立書を相手方に送付してしまうと,感情を逆なでしてしまう可能性が高くなるとの配慮から,相手方には「離婚調停が申し立てられました。○月△日に裁判所に来てください。」という通知書を送るのみでした。そのため,自分がどのような理由で離婚調停を申し立てられ,申立人から何が求められているのかは,離婚調停が始まってみなければわかりませんでした。

しかし,新しい手続では,自身の紛争に関する情報提供を行うという側面から,原則として申立書が相手方に送られることになりましたので,相手方は期日が始まる前までに,自分の言い分等を準備することが可能となりました。

ただし,例外的に,既に夫婦の間の感情的なもつれが非常に激しくなっており,手続の円滑な進行を妨げるおそれがあるようなときは,申立書の送付は行われません。

(2)審判における当事者からの記録の閲覧謄写の許可
これまでは,申立書や資料等など,裁判所に提出された記録の閲覧謄写の許可については,相当と認めるときに許可することができると定められており,家庭裁判所の広い裁量に委ねられていました。

しかし,家事事件手続法では,離婚審判における当事者からの記録の閲覧・謄写は原則として許可されるものとなっています。また,例外的に不許可になる場合には,事件の関係者のプラバシーに配慮するといった事情が必要であるとの規定が設けられ,許可・不許可の基準が明確になりました。

(3)陳述の聴取が必要になったこと
離婚審判では,当事者に適切かつ十分な反論等の機会を与えるため,当事者の陳述(認識や意見等)を聴取するのが原則となり,当事者の希望があれば,裁判官が陳述を直接聴く手続によって行わなければならないこととなりました。

(4)審判結果により影響を受ける者に対する手続保障
これまでは,審判の結果により影響を受ける者について,手続に参加した場合の権限等が不明確であり,その者に対する手続保障が不十分でした。

そのため,新法においては,審判の結果により影響を受ける者が手続に参加した場合の権限を明確に定め,当事者と同等の権限を与えることにしました。また,審判の結果により影響を受ける者から,個別の審判事件ごとに陳述を聴かなければならないことも定められました。

離婚審判では,審判の結果について,子どもは大きな影響を受けることになります。そのため,家庭裁判所は子どもの年齢や発達の程度に応じて,その意思を把握・考慮しなければなりません。

(5)電話会議やテレビ会議システムの利用
これまで,当事者が遠隔地に居住している場合には,離婚調停や離婚審判の期日に裁判所へ赴く負担が大きいという問題点がありました。

そのため,通常の民事訴訟でも導入されている電話会議やテレビ会議システムを利用して,手続を進めることが認められるようになりました。今後,家庭裁判所の運用も少しずつ固まっていくものと思われます。

ただし,離婚を成立させるに際しては,本人の意思を慎重に確認する必要があるため,これらの方法を利用することはできませんので,注意してください。

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