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第4回「ホントのコトが知りたい!妻の財産分与額」

離婚を決断する際に,やっぱり気になってしまうのが「お金」の問題。慰謝料,養育費など,離婚の際に発生するさまざまなお金の問題について関心がある人も多いはず。しかし,実際にどのような仕組みになっているのか,完全に理解している人は少ないのではないでしょうか。

特に,最近増加傾向にある熟年離婚の場合にトラブルとなりやすいのが「財産分与」の問題です。婚姻期間中に築いた夫婦の資産を分配するこの制度ですが,対象となる資産や分配する割合の決め方など,それぞれの夫婦の事情によって貰える資産や金額が大きく変わってきます。場合によっては「貰えるはずのものが貰えなかった!」なんてことも。

「気になる!隣の離婚事情」第4回では,そんな「財産分与」についてのぞいてみましょう。

財産分与の支払いは8割以上が夫から。でも割合は2分の1が基本

「財産分与」とは,離婚するにあたって,婚姻期間中に夫婦が築いた資産を精算し夫と妻で分けることをいいます。対象となるのは,現金,預金,車,家具,不動産(土地・建物),生命保険金,有価証券(投資信託),各種会員券,職業上の資格(医師・弁護士など),退職金,年金,営業用財産(個人事業主など),借金(ギャンブルや浪費でつくった借金は除く)などです。

財産分与支払者の内訳

(平成25年 司法統計より)

司法統計によると,財産分与は“夫から妻へ”行われるケースが8割を超えています。昔と比べて女性の社会進出が進んでいるとはいえ,まだまだ専業主婦も多く,働く女性が得られる生涯賃金も男性と比べて低いままです。また,貯金や不動産に関しても夫の名義になっているケースが多いと考えられます。そのため,財産分与を行う際には“夫から妻へ”という形式が多くなります。

なお,実際にどのくらいの割合で財産を分けるかについては,財産形成や維持にどのくらい寄与したかによって変わってきます。裁判所の判断では,原則として2分の1ずつと決められることが多いようです。

妻の側が専業主婦で収入がない場合であっても,家事労働によって夫の労働を支え,夫婦の資産形成に貢献したと考えられますので,財産分与を請求することができます。また,離婚によって専業主婦だった妻の生活が困難となることが予測される場合などは,一定の期間,夫が妻に金銭的援助を行うといった“扶養料としての財産分与”が認められることもあります。

なお,個別の事情によって割合は変わり,婚姻費用も夫と同様に負担し,長年妻が家事にも従事したという場合など,妻の寄与度が夫よりも高い場合には,妻の方が多額の財産分与を受けられることもあります。

気になる財産分与の金額は?

 婚姻期間別の財産分与額

(平成25年 司法統計より)

統計によると,婚姻期間が1年以上~5年未満で離婚した場合,財産分与額が100万円以下の夫婦は6割以上で,600万円を超える夫婦は1割以下となっています。いっぽう,婚姻期間が25年以上の場合では,財産分与額が100万円以下の夫婦は1割以下なのに対して,600万円を超える夫婦は5割と,ほぼ逆転しています。

その理由として,財産分与の対象となるのはあくまでも“夫婦が婚姻期間中に協力して築いた資産”だということが挙げられます。たとえば,独身時代に貯めた貯金や購入したマンションなど,結婚する以前から持っていた資産は原則として財産分与の対象にはなりません。また,婚姻後に相手方が相続や贈与によって得た資産も対象にはなりません。夫婦で貯めた貯金や購入した不動産など,婚姻後に夫婦で築いた資産のみが財産分与の対象となります。

基本的に,婚姻期間が長ければ長いほど“夫婦で築いた資産”は増えていくものですから,その分,離婚する際の財産分与の額も大きくなるというわけですね。また,日本は年功序列によって年齢が上がるほど収入が増える傾向があったことも,婚姻期間と財産分与との関係に影響を与えているものと考えられます。

財産分与の思わぬ落とし穴。離婚から2年で時効に!

浮気や借金など,「自分の行為が原因で離婚に至ってしまった場合には財産分与は請求できない」と誤解している人もいますが,離婚原因をつくった側であっても財産分与を求めることができます。ただし,離婚原因をつくった側はその慰謝料を相手方に支払う必要があり,それが支払えない場合には,その相当額が財産分与から差し引かれることになります。

また,離婚が成立してから2年が経過すると,時効により財産分与の請求ができなくなる点にも注意してください。離婚した後でも財産分与を求めることはできますが,相手が話し合いに応じてくれないケースや,対象となる資産が処分されてしまうケースなど,思わぬトラブルに発展することもあります。

そういった事態に陥るのを防ぐためにも,まずは弁護士に相談し,できるだけ早く財産分与の請求をすることが重要です。たとえ相手の名義となっていたとしても,婚姻期間中に築いた資産はあなたのものでもあります。後悔のない離婚のためにも,万全の準備を行うことをおすすめいたします。

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