離婚のご相談事例

離婚の際の約束ごとは公正証書に。弁護士が離婚後の生活保障をチェック!

Hさんの解決事例(50歳代・女性)

50歳代女性
職業 専業主婦
結婚歴 21~30年
子ども あり

Hさんの夫は10年ほど前から継続して浮気をしており、2年ほど前には夫から離婚の話も切り出されました。Hさんは、夫の浮気の事実を知りながらも、お互いの両親や子どものことを考えて離婚に踏み切れず、やむなく婚姻生活を続けていました。しかし、このような状態で婚姻生活を継続させることに疑問を感じ、ついに夫からの離婚の申し出に応じることを決意しました。

しかし、夫が離婚の際の約束ごとをきちんと実行してくれるかという不安と、自分自身で夫と話すことが精神的に辛いということもあり、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

Hさんの夫は自分に非がある状況でありながら離婚の話を切り出しており、その代わりに、離婚に際してはHさんや子どもたちに対してできる限りの援助を行うという意向でした。Hさんは、慰謝料等を請求するなどことを荒立てる気持ちはありませんでしたが、離婚後の生活の不安も残るなかで、「夫のいうことを信じてもよいのか」「専門的なことがわからないまま合意をしてしまってよいのか」という迷いがあり、なかなか前に進めない状況にありました。

ご依頼を受けた当事務所は、そんなHさんの不安を払拭するため、弁護士が、財産分与や離婚後の生活保障等、離婚についての細かな条件まで含めて相手方と確認を行い、公正証書という法的な強制力を持った書面に残すまでを一貫して行いました。

その結果、ご依頼を受けてからおよそ3ヵ月で、離婚条件についてもすべて公正証書に残る形で離婚を成立させることができ、Hさんは安心して今後のライフプランを考えられるようになりました。

いくら事前に細かな条件を決めていても、離婚後にそれが実行されなければ意味がありません。弁護士を間に入れることで、精神的な負担が軽減されるだけでなく、公正証書の作成などを通じて離婚後のトラブルを未然に防ぐことも可能となります。

将来の不安を解消し、すっきりした気持ちで新しいスタートを切るためにも、まずは弁護士にご相談ください。

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