調停の途中から弁護士が介入。財産分与、養育費を取り決め、依頼者の方も納得の内容で離婚に合意！

Sさんは、夫とお子さまの3人で暮らしていました。Sさんの夫は、家事や育児に非協力的で、Sさんの体調が悪いときなども一切手伝いませんでした。また、Sさんは夫から日常的に暴力を振るわれており、それらの積み重ねによって心身ともに疲弊してしまいました。

そしてある日、夫から離婚の話を切り出されました。Sさんはそれに応じ、離婚の話合いを始めましたが、協議ではまとまらず、家庭裁判所に調停を申し立てることになりました。しかし、調停でも財産分与、お子さまの養育費など、お互いの主張に大きな差があり、Sさんは、このまま調停を続け、納得できる内容で合意できるか不安になりました。そこで、弁護士のサポートを受けたいと考え、当事務所へのご相談を決意されました。

当事務所は、まず、財産分与について、夫婦が婚姻期間中に築いた財産は、原則として2分の1で分与されることをSさんにご説明。ご依頼いただければ、マンション、共済保険、預貯金など、Sさんの共有財産を計算して2分の1の金額を求めていくこと、養育費に関してもSさんにご納得いただける金額へ増額できるよう主張していくことをお伝えしました。

ご依頼いただいた当事務所は、必要な資料を用意し、調停に臨みました。調停では、やはり財産分与が争点となり、相手方も反論してきましたが、当事務所の弁護士は強気の姿勢を崩さず、2分の1ずつで分与すべきと主張を続けました。また、養育費に関しては、Sさんが体調を崩されており、今後の身体のことを考えて適切な金額に増額するべきであると主張しました。

その結果、Sさんの希望されていた内容で財産分与がまとまりました。養育費も、ご依頼前に相手方が提示してきた金額より、増額することに成功。そのほか、年金分割、親権、面会交流権についても取り決めて調停で合意となり、晴れて離婚が成立したSさんは、お子さまと再スタートをすることになりました。

今回のように、本人同士の協議や調停では、納得できる結果になるとは限りません。正しく意見を主張できないと、不利な条件で調停が成立してしまうおそれがあります。弁護士にご依頼いただければ、依頼者の方にとって後悔のない結果となるよう、専門的知識をもとに準備を行い、的確に主張していきます。ご納得のいく内容で合意し、離婚を成立させるためにも、お一人で悩まずに当事務所までご相談ください。

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