離婚のご相談事例

養育費をきちんと貰いたい!弁護士に公正証書の作成を依頼し、支払を確実なものに!

Hさんの解決事例(20歳代・女性)

20歳代女性
職業 正社員
結婚歴 6~10年
子ども あり

Hさんは、ケンカになると暴力をふるう夫に悩んでいました。それでも、子どもたちのことを考えて婚姻生活を続けてきましたが、次第に夫は、家庭に生活費を入れなくなり、ついに離婚を決意しました。「離婚してほしい」と伝えたところ、夫も承諾したため、Hさん夫婦は離婚をすることにしました。

その後、夫婦で親権、養育費、財産分与などの取り決めを行いました。Hさんにとって納得できる条件で話し合いは進みましたが、お金にだらしなかった夫が、決まったとおりに養育費を支払い続けてくれるのか不安でした。そこで、取り決めた内容を書面に残したいと考え、当事務所にご相談くださいました。

ご依頼後、弁護士は、早速、公正証書の作成に取り掛かりました。夫婦で話し合った取り決めの詳細を書面に記載し、Hさんがご心配されていた養育費に関しては、支払がより確実なものとなるよう、「養育費が支払われなかった場合は、強制執行をする」という一文を盛り込みました。その後、公正証書の作成が無事に終了し、Hさんは、お子さまとの新しい生活を安心してスタートさせることができました。

今回のように、親権、養育費、財産分与など、離婚の際の取り決めで後々にトラブルが発生することを防ぐためには、公正証書の作成が有効です。公正証書を作成しておけば、万が一、離婚後に夫(妻)が養育費の支払を拒否したとしても、取り決めを守らせることができます。法的な効力を持つ公正証書の作成には、専門知識が必要となりますので、弁護士へのご依頼をおすすめします。当事務所では、協議書・公正証書の作成のみのご依頼も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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