婚姻費用・養育費かんたん自動計算ツール

婚姻費用かんたん自動計算ツール【新算定表対応|最新2024年版】

「婚姻費用かんたん自動計算ツール」では、必要事項をご入力・ご選択いただくだけで、あなたが受け取れる「婚姻費用」を自動で計算できます。

婚姻費用は、夫婦が分担するべき大切なお金です。
受け取れる婚姻費用の目安を、今すぐチェックしてみましょう!

※本ツールは裁判所が公表する2021年12月23日に改定された、最新の婚姻費用算定表を参考にしています。

婚姻費用かんたん自動計算ツール

以下の項目をすべて入力してください。

※次の場合は計算できません
・支払う方の年収額が0円の場合

婚姻費用を受け取る方

年収 必須
万円

※1,000万円を超える金額は入力できません。


子どもの有無 必須
0-14歳
15-19歳
※プルダウンから選択してください。

※夫婦に未成熟子がいれば、その養育に要する費用(養育費)も婚姻費用に含まれますが、民法改正のため、2022年4月1日より、成人(成年)年齢は20歳から18歳に引き下げられました。
ただし、養育費は子どもが未成熟であり、経済的に自立することを期待できない場合に支払われるため、子どもが成人に達したとしても、経済的に未成熟である場合には、養育費を支払う義務を負うことになります。
このため、子どもが18歳に達したことがただちに婚姻費用に影響する(減額事由に該当する)とはいえません。

婚姻費用を支払う方

年収 必須
万円

※給与所得者の場合2,000万円、自営業者の場合1,567万円を超える金額は入力できません。


子どもの有無 必須
0-14歳
15-19歳
※プルダウンから選択してください。

※夫婦に未成熟子がいれば、その養育に要する費用(養育費)も婚姻費用に含まれますが、民法改正のため、2022年4月1日より、成人(成年)年齢は20歳から18歳に引き下げられました。
ただし、養育費は子どもが未成熟であり、経済的に自立することを期待できない場合に支払われるため、子どもが成人に達したとしても、経済的に未成熟である場合には、養育費を支払う義務を負うことになります。
このため、子どもが18歳に達したことがただちに婚姻費用に影響する(減額事由に該当する)とはいえません。

免責事項
1.アディーレ法律事務所(以下、「弊事務所」といいます)が制作、提供する「婚姻費用かんたん自動計算ツール(以下、本ツール)」の計算結果は、あくまでも簡易な計算による目安をお知らせするものです。相手方に対して実際に請求できる金額は、夫婦の収入・子どもの人数・子どもの年齢などを総合的に考慮して個別具体的に異なります。
2.弊事務所は、本ツールにてご提供する情報に関して、その正確性や有効性等のいかなる保証も行うものではありません。そのため、本ツールにてご提供する情報に関して、本ツールをご利用の方または第三者が損害を被った場合であっても、弊事務所は一切の責任を負担いたしません。
3.本ツールをご利用の方は、上記1および2の内容をご承諾いただいたものとみなしますので、あらかじめご了承ください。

婚姻費用の月額は
円です。

受取額の目安は
万円です。

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