アディーレが選ばれる理由
- 離婚に関する初回相談が60分無料
- 「損はさせない保証」あり
- 土日祝日も相談予約を受付
- 書類の作成から交渉までトータルサポート
- プライバシー厳守
- 離婚に関する初回相談が60分無料
- 「損はさせない保証」あり
- 土日祝日も相談予約を受付
- 書類の作成から交渉までトータルサポート
- プライバシー厳守
1【初回相談60分無料】離婚問題は弁護士まで
アディーレでは、経験豊富な弁護士が離婚問題に対して全面的にご支援しております。安心してご依頼いただけるよう、離婚に関するご相談は初回60分無料、2回目は30分無料です。
2【損はさせない保証】費用倒れの不安を解消！
離婚事件に関する「損はさせない保証」とは？
離婚事件を当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、離婚問題自体だけでなく、何の委任目的も達成できなかった場合（※）には、お支払いいただいた基本費用、事務手数料を返金いたします。また、報酬や期日等手数料、実費については、請求いたしませんので、ご安心ください。
適用には諸条件がありますので、お気軽にお問合せください。
- 具体例1：離婚とともに慰謝料、財産分与、年金分割を配偶者に請求し、離婚調停・離婚訴訟まで行ったにもかかわらず、離婚問題自体だけでなく、何の委任目的の解決もできなかった場合
この場合、離婚ベーシックプランの基本費用33万円（税込）、調停審判移行時の基本費用22万円（税込）、訴訟移行時の基本費用22万円（税込）および事務手数料22,000円（税込）は、ご返金いたします。なお、報酬や期日等手数料、実費については、請求いたしませんので、ご安心ください。
ただし、離婚問題自体が解決しなかった場合でも、離婚問題に付随するその他の委任目的で成果が得られたときには、事務手数料のほか、成果に応じて基本費用、報酬、期日等手数料、実費をいただきます。 - 具体例2：別居時以降の婚姻費用の分担と、離婚とともに慰謝料、財産分与、年金分割を配偶者に請求し、婚姻費用分担請求については調停を経て審判で解決したものの、離婚問題自体は調停を経て訴訟に至っても解決できなかった場合
この場合、離婚ベーシックプランの基本費用33万円（税込）のうちの22万円、婚姻費用分担請求の調停審判移行の22万円（税込）のうちの16万5,000円、離婚事件の訴訟移行の基本費用22万円（税込）は、ご返金いたします。ただし、事務手数料22,000円（税込）、離婚ベーシックプランの基本費用33万円（税込）のうちの11万円、婚姻費用分担請求の調停審判移行の基本費用22万円（税込）のうちの55,000円、婚姻費用の変動報酬（経済的利益の2年分の11％）、婚姻費用分担請求の期日等手数料および実費は頂戴します。なお、離婚事件の固定報酬と実費、慰謝料・財産分与の変動報酬、年金分割の固定報酬、期日等手数料については、請求いたしませんので、ご安心ください。
離婚問題自体の解決が
できなかった場合（※）
「損はさせない保証」適用
お支払いいただいた
基本費用、事務手数料を返金いたします
上記の場合、報酬や期日等手数料、実費については、請求いたしませんので、ご安心ください。なお、離婚問題自体が解決しなかった場合でも、離婚問題に付随するその他の委任目的で成果が得られたときには、事務手数料のほか、成果に応じて基本費用、報酬、期日等手数料、実費をいただきます。
3【土日祝日も相談予約を受付】ご相談は全国対応
アディーレは、法律事務所では国内最多クラスの全国65拠点以上（2023年5月時点）を構えており、全国各地でご相談に対応しております。お電話でのご相談予約は朝9時～夜10時・土日祝日も受付中ですので、お時間のあるときにご連絡いただけます。
※拠点数は、弁護士法人AdIre法律事務所と弁護士法人アディーレ法律事務所の合計です。
4【弁護士なら安心】離婚問題をトータルサポート
離婚問題を解決するまでには、書面を作成したり、相手方と粘り強く交渉したりと面倒なことばかりです。その負担を軽減し、書類の作成から交渉まで一貫して対応できるのは、弁護士だけです。
なお、行政書士や司法書士がいますが、行政書士は有料での法律相談や相手方との交渉、訴訟に関与することが法令で禁止されているなど、行える業務に制限があります。
一方、弁護士にはこのような業務の制限がありません。また、弁護士は交渉の際、離婚問題の解決後にトラブルが起きないように、合意書に記載する内容にも気を配って進めることができますので、将来の安心にもつながります。
つまり、弁護士であれば、離婚問題の一連の流れをすべて踏まえたうえで、依頼者の方をトータルサポートすることが可能なのです。
5【万全な管理体制】プライバシーを厳守
「相談した内容を周りに知られたくない…」
アディーレでは、個人情報を万全に管理する体制を構築しております。また、大量の個人情報を厳正に管理する必要があるため、自主的により高いレベルでのコンプライアンス・プログラムを確立し、その維持・向上を目指しております。
当事務所では大量の個人情報を厳正に管理する必要から「個人情報の保護に関する法律」への適合性だけでなく、自主的により高いレベルでのコンプライアンス・プログラムを確立し、その維持・向上を目指しております。相談は完全個室で行い、書類やファイルの管理方法、事務員の教育など、あらゆる場面で個人情報を万全に管理する体制を講じています。
