弁護士費用
一般的に、「弁護士は敷居が高い」という印象を持たれてしまう原因の1つに「弁護士費用が不明確」という点があるのではないでしょうか。当事務所では、相談者の方が費用面で不安を感じないように、弁護士費用を依頼内容に応じて明確に設定しております。
弁護士費用には、一般に、ご依頼前のご相談時に発生する「相談料」と、ご依頼後に発生する「着手金」、「報酬」、「実費」、「日当」、「手数料」などがあります。
アディーレでは、離婚問題について安心してご依頼いただけるよう、独自の「損はさせない保証」をご用意しています。
浮気・不倫の慰謝料請求（請求側）・減額（被請求側）について
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浮気・不倫の慰謝料請求（請求側）についての詳細は下記をご覧ください。
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浮気・不倫の慰謝料減額（被請求側）についての詳細は下記をご覧ください。
「損はさせない保証」について
安心してご相談、ご依頼いただける「身近な」法律事務所として、アディーレは離婚問題に関して、ご依頼を受けた結果、離婚問題自体の解決も離婚問題に付随するその他の委任目的の解決もできなかった場合（※）、お客さまにお支払いいただいた費用（基本費用・事務手数料）を返金いたします。
| 相談料 | 弁護士とのご相談は60分ごとに5,500円（税込） |
|---|---|
| 基本費用・ 事務手数料 |
離婚問題自体の解決も離婚問題に付随するその他の委任目的の解決もできなかった場合（※）には 全額返金 |
| 報酬・ 期日等手数料・ 実費 |
離婚問題自体の解決も離婚問題に付随するその他の委任目的の解決もできなかった場合（※）には いただきません |
離婚事件に関する「損はさせない保証」とは？
離婚事件を当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、離婚問題自体だけでなく、何の委任目的も達成できなかった場合（※）には、お支払いいただいた基本費用、事務手数料を返金いたします。また、報酬や期日等手数料、実費については、請求いたしませんので、ご安心ください。
適用には諸条件がありますので、お気軽にお問合せください。
- 具体例1：離婚とともに慰謝料、財産分与、年金分割を配偶者に請求し、離婚調停・離婚訴訟まで行ったにもかかわらず、離婚問題自体だけでなく、何の委任目的の解決もできなかった場合
この場合、離婚ベーシックプランの基本費用33万円（税込）、調停審判移行時の基本費用22万円（税込）、訴訟移行時の基本費用22万円（税込）および事務手数料22,000円（税込）は、ご返金いたします。なお、報酬や期日等手数料、実費については、請求いたしませんので、ご安心ください。
ただし、離婚問題自体が解決しなかった場合でも、離婚問題に付随するその他の委任目的で成果が得られたときには、事務手数料のほか、成果に応じて基本費用、報酬、期日等手数料、実費をいただきます。 - 具体例2：別居時以降の婚姻費用の分担と、離婚とともに慰謝料、財産分与、年金分割を配偶者に請求し、婚姻費用分担請求については調停を経て審判で解決したものの、離婚問題自体は調停を経て訴訟に至っても解決できなかった場合
この場合、離婚ベーシックプランの基本費用33万円（税込）のうちの22万円、婚姻費用分担請求の調停審判移行の22万円（税込）のうちの16万5,000円、離婚事件の訴訟移行の基本費用22万円（税込）は、ご返金いたします。ただし、事務手数料22,000円（税込）、離婚ベーシックプランの基本費用33万円（税込）のうちの11万円、婚姻費用分担請求の調停審判移行の基本費用22万円（税込）のうちの55,000円、婚姻費用の変動報酬（経済的利益の2年分の11％）、婚姻費用分担請求の期日等手数料および実費は頂戴します。なお、離婚事件の固定報酬と実費、慰謝料・財産分与の変動報酬、年金分割の固定報酬、期日等手数料については、請求いたしませんので、ご安心ください。
離婚問題自体の解決が
できなかった場合（※）
「損はさせない保証」適用
お支払いいただいた
基本費用、事務手数料を返金いたします
上記の場合、報酬や期日等手数料、実費については、請求いたしませんので、ご安心ください。なお、離婚問題自体が解決しなかった場合でも、離婚問題に付随するその他の委任目的で成果が得られたときには、事務手数料のほか、成果に応じて基本費用、報酬、期日等手数料、実費をいただきます。
離婚事件の費用について
相談料（税込）
相談料は、以下の内容に応じてお支払いいただきます。
60分ごとに5,500円（弁護士とのご相談）
基本費用（税込）
基本費用につきましては、ご契約時に一括もしくは分割でお支払いいただきます。
| 離婚ベーシックプラン （離婚、婚姻費用、慰謝料、財産分与、年金分割、養育費を含む） |
33万円 ※打合せを含むお電話などへの対応5時間まで（以降、30分超過ごとに5,500円） |
|---|---|
| 面会交流 （調停、審判を含む） |
1名につき22万円 ※以降、子ども1名追加ごとに55,000円 |
| 親権 | 1名につき11万円 ※以降、子ども1名追加ごとに55,000円 |
| 監護者指定、子の引渡し （調停、審判、審判前の保全処分を含む） |
1名につき33万円 ※以降、子ども1名追加ごとに55,000円 |
| 調停審判移行時 （離婚事件または婚姻費用分担請求事件が調停審判に移行した場合） |
22万円 ※打合せを含むお電話などへの対応2時間まで（以降、30分超過ごとに5,500円） |
| 訴訟移行時 | 22万円 ※打合せを含むお電話などへの対応2時間まで（以降、30分超過ごとに5,500円） |
| 民事保全 | 11万円 ※打合せを含むお電話などへの対応1時間まで（以降、30分超過ごとに5,500円） |
※期日等手数料は、裁判期日への出廷等（電話またはWeb会議による手続を含む）、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。
報酬（税込）
成功報酬は、解決時に清算いたします。
| 離婚 | 固定報酬：33万円 |
|---|---|
| 婚姻費用 | 変動報酬：経済的利益2年分の11％ |
| 慰謝料 | 変動報酬：経済的利益の11％ |
| 財産分与 | 変動報酬： 経済的利益の11％、経済的価値が付けられないものは1つにつき11,000円 |
| 年金分割 | 固定報酬：11万円 |
| 養育費 | 変動報酬：今後5年分の経済的利益の11％ |
| 面会交流 | 固定報酬：1名につき11万円 ※以降、子ども1名追加ごとに55,000円 ※調査官調査を経た場合は、11万円を追加で申し受けます。 |
| 親権 | 固定報酬：1名につき22万円 ※以降、子ども1名追加ごとに11万円 ※調査官調査を経た場合は、22万円を追加で申し受けます。 |
| 監護者指定、子の引渡し （調停、審判、審判前の保全処分を含む） |
固定報酬：1名につき22万円 ※以降、子ども1名追加ごとに11万円 ※調査官調査を経た場合は、22万円を追加で申し受けます。 |
| 民事保全 | 変動報酬：本案で得られた経済的利益の5.5％ |
| その他解決金 | 変動報酬：経済的利益の11％ |
期日等手数料（税込）
期日等手数料は、解決時に清算いたします。
| 期日等手数料（税込） |
|
|---|
※期日等手数料は、裁判期日への出廷等（電話またはWeb会議による手続を含む）、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。
事務手数料（税込）
通信費、郵送料などに充てる事務手数料として、一律22,000円をご契約時にお支払いいただきます。
実費（税込）
ご依頼いただく手続内容に応じて、予納郵券代、印紙代、弁護士会照会費用、公正証書作成費用などの実費を申し受ける場合がございます。
婚姻費用単独プラン（税込）
離婚は考えていないものの、別居中で配偶者に生活費を請求したい方のためのプランです。
| 基本費用 | 11万円 ※打合せを含むお電話などへの対応2時間まで（以降、30分超過ごとに5,500円） |
|---|---|
| 固定報酬 | 11万円 |
| 変動報酬 | 経済的利益2年分の11％ |
| 調停審判移行時・基本費用 （審判前の保全処分を含む） |
55,000円 ※打合せを含むお電話などへの対応2時間まで（以降、30分超過ごとに5,500円） ※出廷等1回分の期日等手数料込 |
| 期日等手数料 |
|
| 事務手数料 | 22,000円 ※通信費、郵送料などを含みます |
- ※期日等手数料は、裁判期日への出廷等（電話またはWeb会議による手続を含む）、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。
- ※そのほか、予納郵券代、印紙代、弁護士会照会費用、公正証書作成費用などの実費を申し受ける場合がございます。
婚姻費用単独プランにおける「損はさせない保証」とは？
婚姻費用単独プランにて当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、審判を経ても、依頼者の方が獲得した経済的利益が、婚姻費用単独プランの基本費用、固定報酬、変動報酬、調停審判の追加基本費用、期日等手数料、事務手数料、実費の合計額を下回った場合には、その不足した分の弁護士費用はいただいておりません。
ご依頼によって費用倒れになることはございませんので、安心してご依頼ください。
- 獲得した
経済的利益 - ＜
- 基本費用・固定報酬・変動報酬・
調停審判の追加基本費用・
期日等手数料・事務手数料・実費の合計
「損はさせない保証」適用
不足分の費用はいただきません
- ※適用には諸条件がございますので、お気軽にお問合せください。
- ※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
養育費単独プラン（税込）
養育費の取決めをしたい方や、離婚後に支払われなくなった養育費を請求したい方のためのプランです。
| 基本費用 | 11万円 ※打合せを含むお電話などへの対応5時間まで（以降、30分超過ごとに5,500円） |
|---|---|
| 報酬 |
|
| 調停審判移行時・基本費用 （審判前の保全処分を含む） |
11万円 ※打合せを含むお電話などへの対応2時間まで（以降、30分超過ごとに5,500円） ※出廷等2回分の期日等手数料込 |
| 期日等手数料 |
|
| 事務手数料 | 22,000円 ※通信費、郵送料などを含みます |
- ※期日等手数料は、裁判期日への出廷等（電話またはWeb会議による手続を含む）、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。
- ※そのほか、予納郵券代、印紙代、弁護士会照会費用、公正証書作成費用などの実費を申し受ける場合がございます。
養育費単独プランにおける「損はさせない保証」とは？
養育費単独プランにて当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、依頼者の方が獲得した経済的利益が、養育費単独プランの基本費用、報酬、調停審判の追加基本費用、期日等手数料、事務手数料、実費の合計額を下回った場合には、その不足した分の弁護士費用はいただいておりません。
ご依頼によって費用倒れになることはございませんので、安心してご依頼ください。
- 獲得した
経済的利益 - ＜
- 基本費用・報酬・調停審判の追加基本費用・期日等手数料・事務手数料・実費の合計
「損はさせない保証」適用
不足分の費用はいただきません
- ※適用には諸条件がございますので、お気軽にお問合せください。
- ※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
注意事項
- 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
- 弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
離婚問題をご依頼いただいた場合の弁護士費用はクレジットカード決済が可能です
- ご利用可能なクレジットカード
- Visa、MasterCard、アメリカン・エキスプレス、JCB、ダイナーズクラブ、銀聯、Discover
- ※ご契約いただいたご本人さま名義のクレジットカードのみご利用いただけます。
- ※Suica、WAON、nanacoなどの電子マネーや、PayPay、楽天ペイなどのQR決済には対応しておりません。
- ※訴訟の際の印紙代など、クレジットカード決済の対象外となる費用もございます。
- ※お客さまの経済状況や信用情報により、クレジットカード決済をご利用いただけない場合がございます。
