離婚の弁護士費用(離婚・財産分与・婚姻費用・養育費などの基本費用・報酬金・手数料について)
アディーレでは、離婚のお悩みに応じた各種プランをご用意。プランごとに弁護士費用を設定しております。
アディーレ独自の「損はさせない保証」

ご依頼いただいたにもかかわらず成果を得られなかった場合、原則としてお客さまの経済的利益を超える費用はいただかない、もしくは返金いたします。
- ※適用には諸条件がございますのでお気軽にお問合せください。
- ※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
離婚ベーシックプランの費用(税込)
離婚を検討している方のためのプランです。離婚とあわせて婚姻費用、財産分与、養育費などの問題をまとめて解決します。
相談料 | 5,500円(60分ごと) |
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※ご依頼いただいた場合、基本費用から5,500円を差し引きます。
基本費用 | 33万円 |
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追加費用が発生する場合 | |
面会交流(調停・審判) | 子ども1名:22万円 ※以降、子ども1名追加ごとに55,000円 |
監護者指定、子の引渡し | 子ども1名:33万円 ※以降、子ども1名追加ごとに55,000円 |
訴訟に移行した場合(1審) | 22万円 |
訴訟からご依頼いただく場合(1審) | 55万円 |
民事保全 | 11万円 |
※慰謝料、財産分与、婚姻費用(示談金請求を含む)、親権、養育費、離婚後の面会交流および年金分割は、離婚に付随する限り追加費用は発生しません。
報酬金 | 33万円 |
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追加報酬金が発生する場合 | |
婚姻費用 | |
慰謝料 | 経済的利益の11% |
財産分与 | 経済的利益の11% ※経済的価値が付けられないものは1つにつき11,000円 |
年金分割 | 11万円 |
養育費 | 経済的利益5年分(上限)の11% |
面会交流 | 子ども1名:11万円 ※以降、子ども1名追加ごとに55,000円 ※調査官調査を経た場合は、+11万円 |
親権 | 子ども1名:33万円 ※以降、子ども1名追加ごとに165,000円 ※調査官調査を経た場合は、+22万円 |
監護者指定、子の引渡し | 子ども1名:22万円 ※以降、子ども1名追加ごとに11万円 ※調査官調査を経た場合は、+22万円 |
民事保全 | 経済的利益の5.5% |
期日等手数料(1回につき) | 33,000円 ※調停期日への出廷等の場合には、出廷等1回につき55,000円 |
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事務手数料 | 22,000円(通信費、郵送料など) |
※そのほか、予納郵券代、印紙代、弁護士会照会費用、公正証書作成費用などの実費を申し受ける場合がございます。
婚姻費用単独プランの費用(税込)
離婚は考えていないものの、別居中で配偶者に生活費を請求したい方のためのプランです。
相談料 | 無料 |
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基本費用 | 11万円 |
報酬金 |
11万円(固定報酬) + |
期日等手数料(1回につき) | 33,000円 ※調停期日への出廷等の場合には、出廷等1回につき55,000円 |
事務手数料 | 22,000円 |
- ※そのほか、予納郵券代、印紙代、弁護士会照会費用、公正証書作成費用などの実費を申し受ける場合がございます。
- ※調停審判に移行した場合、55,000円が追加で発生します。
- ※調停審判からご依頼いただく場合、固定報酬は165.000円となります。
- ※婚姻費用の示談金請求事件が訴訟(1審)に移行した場合、165,000円が追加で発生します。
- ※婚姻費用の示談金請求事件(1審)からご依頼いただく場合、固定報酬は33万円となります。
養育費あんしん受取りプラン つなぐの費用(税込)
養育費の取決めをしたい方や、離婚後に支払われなくなった養育費を請求したい方のためのプランです(元配偶者から支払われている養育費の増額を請求したい方からのご依頼は、現在、お受けしておりません。)。
相談料 | 無料 |
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着手金 | 無料 |
報酬金 |
11万円(固定報酬) ※示談交渉・支払督促のみの場合 + |
期日等手数料 (1回につき) |
33,000円 ※調停期日への出廷等の場合には、出廷等1回につき55,000円 |
事務手数料 | 22,000円 |
- ※そのほか、予納郵券代、印紙代、弁護士会照会費用、公正証書作成費用などの実費を申し受ける場合がございます。
- ※調停審判に移行した場合、固定報酬として11万円が加算されます。
- ※調停審判からご依頼いただく場合、固定報酬は22万円となります。
- ※養育費の示談金請求事件が訴訟(1審)に移行した場合、固定報酬として165,000円が加算されます。
- ※養育費の示談金請求事件(1審)からご依頼いただく場合、固定報酬は275,000円となります。
離婚バックアッププランの費用(税込)
弁護士からアドバイスや意見を聞きながら、ご自身で離婚協議を進めたい方のためのプランです(調停・訴訟中の方は本プランの対象外となります)。
質問や相談内容をメールで送っていただき、内容に応じてメールや電話などで回答いたします。
相談料 | 5,500円(60分まで) |
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基本費用(月額) | 22,000円(お電話などへの対応2時間まで) ※2時間を超える場合、以降30分ごとに5,500円 |
- ※更新する場合は1ヵ月単位で行います。
- ※更新時に前月分の残り時間(2時間から利用した時間を控除した残時間)は繰り越しできません。
離婚バックアッププラン オプションサービスの費用(税込)
協議書等作成
離婚バックアッププランをご契約いただいたお客さま向けのオプションサービスです。
弁護士がお客さまに聴き取りをし、相手方と離婚条件について交渉するための交渉書面の作成や、離婚時の取決め(財産分与・親権・養育費など)を法律的に妥当な協議内容にするためのサポート、協議書の作成などを行います。
交渉書面作成 1通 | 55,000円 ※3枚目以降は1枚につき5,500円 |
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内容証明作成 1通 | 66,000円 ※4枚目以降は1枚につき5,500円 |
離婚協議書・公正証書原案作成 1通 | 11万円 ※4枚目以降は1枚につき5,500円 |
※サイズはA4になります。
離婚ベーシックプランへの切り替え
離婚バックアッププランをご契約いただいたお客さま向けの離婚ベーシックプランへの切り替えサービスです。
ご自身で相手方との交渉などが難しい場合、離婚ベーシックプランへ切り替える際の基本費用を値引きいたします。
バックアッププラン契約の1ヵ月後に切り替える場合 | ベーシックプランの基本費用から22,000円を値引き |
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バックアッププラン契約の2ヵ月後に切り替える場合 | ベーシックプランの基本費用から38,500円を値引き |
バックアッププラン契約の3ヵ月後に切り替える場合 | ベーシックプランの基本費用から44,000円を値引き |
それ以降に切り替える場合 | ベーシックプランの基本費用から44,000円を値引き |
注意事項
- 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
- 弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
離婚問題をご依頼いただいた場合の弁護士費用はクレジットカード決済が可能です
- ご利用可能なクレジットカード
- Visa、MasterCard、アメリカン・エキスプレス、JCB、ダイナーズクラブ、銀聯、Discover
- ※ご契約いただいたご本人さま名義のクレジットカードのみご利用いただけます。
- ※Suica、WAON、nanacoなどの電子マネーや、PayPay、楽天ペイなどのQR決済には対応しておりません。
- ※訴訟の際の印紙代など、クレジットカード決済の対象外となる費用もございます。
- ※お客さまの経済状況や信用情報により、クレジットカード決済をご利用いただけない場合がございます。