弁護士費用

弁護士費用

一般的に、「弁護士は敷居が高い」という印象を持たれてしまう原因の1つに「弁護士費用が不明確」という点があるのではないでしょうか。当事務所では、相談者の方が費用面で不安を感じないように、弁護士費用を依頼に応じて明確に設定しております。

弁護士費用には、ご依頼前のご相談時に発生する「相談料」と、ご依頼後に発生する「着手金」、「報酬」、「実費」、「日当」などがあります。

当事務所では、離婚問題に関するご相談料は無料です。さらに、安心してご依頼いただけるよう、アディーレ独自の「損はさせない保証」をご用意しています。

浮気・不倫の慰謝料請求(請求側)・減額(被請求側)について

安心してご相談、ご依頼いただける「身近な」法律事務所として、アディーレは離婚問題に関して、ご依頼を受けた結果、離婚問題自体の解決ができなかった場合(※)、お客さまにいただいた費用(着手金・実費・日当)を返金いたします。

相談料 何度でも 無料 0円
着手金 離婚問題自体の解決ができなかった場合(※)には
全額返金
日当・実費 離婚問題自体の解決ができなかった場合(※)には
全額返金

離婚事件に関する「損はさせない保証」とは?

離婚事件を当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、離婚問題自体の解決ができなかった場合(※)には、お支払いただいた着手金、実費、日当を返金させていただきます。

離婚自体が解決しなかった場合には依頼者の方に何らかの成果が発生していたとしても、弁護士費用をお支払いただくということはございませんので、安心してご依頼ください。

離婚問題自体の解決が
できなかった場合(※)

「損はさせない保証」適用

お支払いただいた着手金、実費、日当を
返金させていただきます

離婚に関わる問題を総合的にサポートする バリュープラン

離婚に関わる法律問題を広くお任せいただけます。慰謝料・財産分与、親権・養育費の交渉など、経験豊富な弁護士があなたの味方になります。

着手金(税抜)

20万円
着手金につきましては、ご契約時にお支払いいただきます。

報酬金(税抜)

離婚に関わる法律問題が交渉・調停までで解決した場合の報酬金です。成功報酬は、解決時に清算いたします。なお、離婚調停から訴訟に移行した場合、婚姻費用調停が審判に移行した場合などについては別途弁護士費用が発生いたします。

交渉・調停までで解決した場合の報酬金
報酬金(税抜)
【離婚解決報酬】
30万円
【経済的利益に対する追加報酬の割合】

弁護士が関与したことで増額などの有利な結果(経済的利益)が発生した場合には、下記の割合の報酬を別途頂戴いたします。

  • 慰謝料および財産分与部分につき10%
  • 婚姻費用は15%(認容月額の1年分の15%を上限)
  • 養育費は10%(認容月額の1年分の10%を上限)
  • 年金分割は得られた経済的利益の1年分の10%(ただし最低報酬額1万円)
  • 相手方が主張する慰謝料および財産分与等の請求額の減額に成功した場合には、減額分の10%
【親権(調停)】
20万円
争いありかつ調査官調査を経た場合
対象となるお子様が複数いる場合で、一部の結果を得た場合には、同金額に結果の割合を乗じます。
サービス内容
【離婚協議全般】
  • 婚姻費用、財産分与、年金分割、慰謝料、親権、面会交流、養育費
  • 公正証書の作成
【離婚調停】
  • 婚姻費用、財産分与、年金分割、慰謝料、親権、養育費

※不倫相手への慰謝料請求は含まれておりません。

離婚事件と同時に不貞相手に対して慰謝料を請求する場合
不貞相手に対する慰謝料請求の着手金は無料ですが、委任の範囲は協議までとなります。報酬金については、固定報酬として10万円+経済的利益の10%。不貞相手に対する訴訟を別途契約する場合は、報酬金は固定報酬20万円+経済的利益の10%となります。(全て税抜となります)

日当について

日当が発生した場合には、その都度ご入金いただきます。

  調停の場合 審判・訴訟
日当(税抜) 原則として、出廷1回につき一律5万円をいただきます。(全国共通) 原則として、出廷1回につき一律3万円をいただきます。(全国共通)

実費の負担について

通信費、郵券、印紙代、内容証明費用などに充てる通常実費として、一律1万円(税込)をご契約時にお支払いただきます。
また、ご依頼内容によっては、その他事件処理に必要となる費用(交通費、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など)の実額分をその都度ご入金いただきます。

オプション

以下の場合は、別途弁護士費用が発生いたします。

  • 離婚調停から訴訟に移行した場合
  • 婚姻費用調停が審判に移行した場合
  • お子様の取戻しが調停に移行した場合
  • 面会交流が調停に移行した場合
離婚調停から訴訟に移行した場合オプション

追加着手金(税抜)

15万円
追加着手金につきましては、ご契約時にお支払いいただきます。
※訴訟からのご依頼の場合には着手金30万円

報酬金(税抜)

成功報酬は、解決時に清算いたします。

離婚調停から訴訟に移行した場合の報酬金
報酬金(税抜)
【離婚解決報酬】
30万円
【経済的利益に対する追加報酬の割合】

弁護士が関与したことで増額などの有利な結果(経済的利益)が発生した場合には、下記の割合の報酬を別途頂戴いたします。

  • 慰謝料および財産分与部分につき10%
  • 婚姻費用は15%(認容月額の1年分の15%を上限)
  • 養育費は10%(認容月額の1年分の10%を上限)
  • 年金分割は得られた経済的利益の1年分の10%(ただし最低報酬額1万円)
  • 相手方が主張する慰謝料および財産分与等の請求額の減額に成功した場合には,減額分の10%
【親権(調停・訴訟時)】
20万円
争いありかつ調査官調査を経た場合
対象となるお子様が複数いる場合で、一部の結果を得た場合には、同金額に結果の割合を乗じます。

日当(税抜)

日当が発生した場合には、その都度ご入金いただきます。

日当(税抜) 原則として、出廷1回につき一律3万円をいただきます。(全国共通)

実費の負担について

通信費、郵券、印紙代、内容証明費用などに充てる通常実費として、一律1万円(税込)をご契約時にお支払いただきます。
また、ご依頼内容によっては、その他事件処理に必要となる費用(交通費、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など)の実額分をその都度ご入金いただきます。

婚姻費用調停が審判に移行した場合オプション

追加着手金(税抜)

5万円

報酬金(税抜)

成功報酬は、解決時に清算いたします。

婚姻費用調停から審判に移行した場合の報酬金
報酬金(税抜)

経済的利益の15%(ただし,認容月額の1年分の15%を上限とします)

サービス内容

婚姻費用分担審判
審判前の保全処分

日当(税抜)

日当が発生した場合には、その都度ご入金いただきます。

日当(税抜) 原則として、出廷1回につき一律3万円をいただきます。(全国共通)
お子様の取戻しが調停に移行した場合オプション

追加着手金(税抜)

20万円

報酬金(税抜)

報酬金は、解決時に清算いたします。

お子様の取戻しが調停に移行した場合の報酬金
報酬金(税抜)

32万5000円
対象となるお子様が複数いる場合に、一部の結果を得た場合には、同金額に結果の割合を乗じます。

サービス内容 監護権の指定、子の引き渡し調停、審判への移行
審判前の保全処分

日当(税抜)

日当が発生した場合には、その都度ご入金いただきます。

  調停の場合 審判
日当(税抜) 原則として、出廷1回につき一律5万円をいただきます。(全国共通) 原則として、出廷1回につき一律3万円をいただきます。(全国共通)
面会交流が調停に移行した場合オプション

追加着手金(税抜)

10万円

報酬金(税抜)

報酬金は、解決時に清算いたします。

面会交流が調停に移行した場合の報酬金
報酬金(税抜) 10万円
対象となるお子様が複数いる場合に、一部の結果を得た場合には、同金額に結果の割合を乗じます。
サービス内容 面会交流調停・審判への移行

日当(税抜)

日当が発生した場合には、その都度ご入金いただきます。

  調停の場合 審判
日当(税抜) 原則として、出廷1回につき一律5万円をいただきます。(全国共通) 原則として、出廷1回につき一律3万円をいただきます。(全国共通)

公正証書

すでに相手方と離婚条件の合意があり、離婚協議書・離婚公正証書の作成だけを依頼したい方。

手数料(税抜) 9万4000円

注意事項

  • 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。
  • 弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
浮気・不倫の慰謝料のことなら
ご相談無料・全国対応
浮気・不倫の慰謝料に関するご相談は何度でも無料!
  • 費用倒れの不安を解消!「損はさせない保証」あり
  • ご相談・ご依頼は、全国対応
  • ※夫婦間など当事者同士でまだトラブルになっていない場合は、ご相談をお受けしておりません。
  • ※現在、不貞行為の慰謝料に関するご相談のみお受けしており、離婚、養育費、財産分与などのご相談の予約を、一時見合わせております。再開の際はWebサイトでお知らせいたします。