離婚問題の無料相談ならアディーレ法律事務所

弁護士費用

弁護士費用

一般的に、「弁護士は敷居が高い」という印象を持たれてしまう原因の1つに「弁護士費用が不明確」という点があるのではないでしょうか。当事務所では、相談者の方が費用面で不安を感じないように、弁護士費用を依頼内容に応じて明確に設定しております。

弁護士費用には、一般に、ご依頼前のご相談時に発生する「相談料」と、ご依頼後に発生する「着手金」、「報酬」、「実費」、「日当」、「手数料」などがあります。

当事務所では、離婚問題に関するご相談料は無料です。さらに、安心してご依頼いただけるよう、アディーレ独自の「損はさせない保証」をご用意しています。

浮気・不倫の慰謝料請求(請求側)・減額(被請求側)について

安心してご相談、ご依頼いただける「身近な」法律事務所として、アディーレは離婚問題に関して、ご依頼を受けた結果、離婚問題自体の解決ができなかった場合(※)、お客さまにいただいた費用(基本費用・報酬金・事務手数料・実費・期日等手数料)を返金いたします。

相談料 何度でも 無料 0円
基本費用 離婚問題自体の解決ができなかった場合(※)には
全額返金
期日等手数料・実費 離婚問題自体の解決ができなかった場合(※)には
全額返金

離婚事件に関する「損はさせない保証」とは?

離婚事件を当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、離婚問題自体の解決ができなかった場合(※)には、お支払いいただいた基本費用、報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料を返金させていただきます。

離婚自体が解決しなかった場合には依頼者の方に何らかの成果が発生していたとしても、弁護士費用をお支払いいただくということはございませんので、安心してご依頼ください。適用には諸条件がありますので、お気軽にお問合せください。

離婚問題自体の解決が
できなかった場合(※)

「損はさせない保証」適用

お支払いいただいた基本費用、
報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料を
返金させていただきます

離婚に関わる問題を総合的にサポートする バリュープラン

離婚に関わる法律問題を広くお任せいただけます。慰謝料・財産分与、親権・養育費の交渉など、経験豊富な弁護士があなたの味方になります。

基本費用

基本費用につきましては、ご契約時に一括もしくは分割でお支払いいただきます。

基本費用
(税込)
22万円

報酬金

離婚に関わる法律問題が交渉・調停までで解決した場合の報酬金です。成功報酬は、解決時に清算いたします。なお、離婚調停から訴訟に移行した場合、婚姻費用調停が審判に移行した場合などについては別途弁護士費用が発生いたします。

交渉・調停までで解決した場合の報酬金
報酬金(税込)
【離婚解決報酬】
33万円
【経済的利益に対する追加報酬の割合】

弁護士が関与したことで増額などの有利な結果(経済的利益)が発生した場合には、下記の割合の報酬を別途申し受けます。

  • 慰謝料および財産分与部分につき11%
  • 婚姻費用は16.5%(認容月額の1年分の16.5%を上限)
  • 養育費は11%(認容月額の1年分の11%を上限)
  • 年金分割は得られた経済的利益の1年分の11%(ただし最低報酬額1万1,000円)
  • 相手方が主張する慰謝料および財産分与等の請求額の減額に成功した場合には、減額分の11%
【親権(調停)】
22万円
  • 争いありかつ調査官調査を経た場合
対象となるお子さまが複数いるとき、一部の結果を得た場合は、上記22万円に結果の割合を乗じます。
サービス内容
【離婚協議全般】
  • 婚姻費用、財産分与、年金分割、慰謝料、親権、面会交流、養育費
  • 公正証書の作成
【離婚調停】
  • 婚姻費用、財産分与、年金分割、慰謝料、親権、養育費

※不倫相手への慰謝料請求は含まれておりません。

期日等手数料

期日等手数料が発生した場合には、その都度ご入金いただきます。

期日等手数料(税込)
  • 出廷等1回につき33,000円をいただきます。(全国共通)
  • 調停期日への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)の場合には、出廷等1回につき55,000円をいただきます。(全国共通)

※期日等手数料は、裁判期日への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。

事務手数料の負担について

通信費、郵券、印紙代、内容証明費用などに充てる事務手数料として、一律11,000円(税込)をご契約時にお支払いいただきます。
また、ご依頼内容によっては、その他事件処理に必要となる費用(交通費、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など)の実額分をその都度ご入金いただきます。

オプション

以下の場合は、別途弁護士費用が発生いたします。

  • 離婚調停から訴訟に移行した場合
  • 婚姻費用調停が審判に移行した場合
  • お子様の取戻しが調停に移行した場合
  • 面会交流が調停に移行した場合
離婚調停から訴訟に移行した場合オプション

追加基本費用

追加基本費用につきましては、ご契約時に一括または分割でお支払いいただきます。

追加基本費用(税込) 16万5,000円

※訴訟からご依頼の場合は、基本費用33万円(税込)を申し受けます。

報酬金

成功報酬は、解決時に清算いたします。

離婚調停から訴訟に移行した場合の報酬金
報酬金(税込)
【離婚解決報酬】
33万円
【経済的利益に対する追加報酬の割合】

弁護士が関与したことで増額などの有利な結果(経済的利益)が発生した場合には、下記の割合の報酬を別途申し受けます。

  • 慰謝料および財産分与部分につき11%
  • 婚姻費用は16.5%(認容月額の1年分の16.5%を上限)
  • 養育費は11%(認容月額の1年分の11%を上限)
  • 年金分割は得られた経済的利益の1年分の11%(ただし最低報酬額1万1,000円)
  • 相手方が主張する慰謝料および財産分与等の請求額の減額に成功した場合には、減額分の11%
【親権(調停・訴訟時)】
22万円
  • 争いありかつ調査官調査を経た場合

対象となるお子さまが複数いるとき、一部の結果を得た場合は、上記22万円に結果の割合を乗じます。

期日等手数料

期日等手数料が発生した場合には、その都度ご入金いただきます。

期日等手数料(税込) 出廷等1回につき33,000円をいただきます。(全国共通)

※期日等手数料は、裁判期日への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。

事務手数料の負担について

通信費、郵券、印紙代、内容証明費用などに充てる事務手数料として、一律11,000円(税込)をご契約時にお支払いいただきます。
また、ご依頼内容によっては、その他事件処理に必要となる費用(交通費、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など)の実額分をその都度ご入金いただきます。

婚姻費用調停が審判に移行した場合オプション

追加基本費用

追加基本費用につきましては、ご契約時に一括または分割でお支払いいただきます。

追加基本費用(税込) 5万5,000円

報酬金

成功報酬は、解決時に清算いたします。

婚姻費用調停から審判に移行した場合の報酬金
報酬金(税込)

経済的利益の16.5%(認容月額の1年分の16.5%を上限)

サービス内容

婚姻費用分担審判
審判前の保全処分

期日等手数料

期日等手数料が発生した場合には、その都度ご入金いただきます。

期日等手数料(税込) 出廷等1回につき33,000円をいただきます。(全国共通)

※期日等手数料は、裁判期日への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。

お子様の取戻しが調停に移行した場合オプション

追加基本費用

追加基本費用につきましては、ご契約時に一括または分割でお支払いいただきます。

追加基本費用(税込) 22万円

報酬金

報酬金は、解決時に清算いたします。

お子様の取戻しが調停に移行した場合の報酬金
報酬金(税込) 35万7,500円
対象となるお子さまが複数いるとき、一部の結果を得た場合は、上記35万7,500円に結果の割合を乗じます。
サービス内容 監護権の指定、子の引き渡し調停、審判への移行
審判前の保全処分

期日等手数料

期日等手数料が発生した場合には、その都度ご入金いただきます。

期日等手数料(税込)
  • 出廷等1回につき33,000円をいただきます。(全国共通)
  • 調停期日への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)の場合には、出廷等1回につき55,000円をいただきます。(全国共通)

※期日等手数料は、裁判期日への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。

面会交流が調停に移行した場合オプション

追加基本費用

追加基本費用につきましては、ご契約時に一括または分割でお支払いいただきます。

追加基本費用(税込) 11万円

報酬金

報酬金は、解決時に清算いたします。

面会交流が調停に移行した場合の報酬金
報酬金(税込) 11万円
対象となるお子さまが複数いるとき、一部の結果を得た場合は、上記11万円に結果の割合を乗じます。
サービス内容 面会交流調停・審判への移行

期日等手数料

期日等手数料が発生した場合には、その都度ご入金いただきます。

期日等手数料(税込)
  • 出廷等1回につき33,000円をいただきます。(全国共通)
  • 調停期日への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)の場合には、出廷等1回につき55,000円をいただきます。(全国共通)

※期日等手数料は、裁判期日への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。

注意事項

  • 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
  • 弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
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