離婚のご相談事例

相手方から不利な条件の書面が届いても弁護士が交渉することで、より有利な条件で離婚合意に!

Aさんの解決事例(30歳代・女性)

30歳代女性
職業 正社員
結婚歴 6~10年
子ども あり

Aさんは掃除・洗濯など家事について夫と意見が合わず、些細な喧嘩がたえませんでした。そのため夫は半年前から家を出ていき、別居状態となりました。その後、夫は突然、Aさんに離婚条件が書かれた公正証書案を送ってきました。

Aさんは、過去に夫が浮気していたことや、Aさん自身、しっかりと家事をしてきたのにもかかわらず夫から文句を言われ続けたことへの不満などから、離婚については応じるつもりでいました。とはいえ、現在、夫名義のマンションに住んでいるAさんは、離婚後もそのマンションに住み続けることができるのか、また、住宅ローンの負担はどうなるのか、さらに子どもの親権や養育費、婚姻中に夫に貸したお金はどうなるのか心配になり、当事務所にご相談くださいました。

ご依頼を受けた当事務所は、まずAさんの夫から届いた公正証書案を拝見いたしました。すると、夫に貸したお金のことは一切触れておらず、Aさんにとって非常に不利な内容でした。そのため、この書面には合意できない旨を夫にお伝えいたしました。するとすぐに、夫は家庭裁判所に調停の申立を行いました。

調停の申立をしたことで、夫はAさんと一刻も早く離婚したいと考えた当事務所の弁護士は、Aさんのほうが有利な条件で交渉をすすめることできると考え、調停に向けてAさんと打ち合わせを重ねました。そして、調停ではAさんのお考えを主張いたしました。

その結果、当事務所の主張が認められ、(1)子どもの親権者はAさんになり、養育費も子どもが満20歳になるまで支払うこと、(2)現在、住んでいるマンションについてもAさんが住み続けることができ、住宅ローンは夫が支払うこと、(3)夫に貸したお金については分割して返済することで双方が合意し、離婚が成立しました。

今回のように、突然、相手方から離婚条件に関する書面(公正証書案など)が送られてくる場合があります。書面の内容には、ご依頼者の方にとって非常に不利なケースが多々あり、よくわからずに合意することはとても危険です。相手方から離婚に関する書面が届きましたら、おひとりで悩まず、まずは弁護士にご相談ください。弁護士にご依頼することで、依頼者の方のご希望に沿った、より有利な条件で合意できる場合があります。

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