離婚のご相談事例

離婚条件を弁護士が確認し、公正証書を作成することで、離婚後の不安が解消!

Uさんの解決事例(40歳代・男性)

40歳代男性
職業 正社員
結婚歴 11~15年
子ども あり

Uさんは、妻の不倫が発覚したため離婚を決意し、話し合いを重ねた結果、離婚することで合意に至りました。Uさんは仕事の関係で海外に赴任することとなり、急ぎ、離婚する際の条件等について書面に残したいと思い、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

Uさんの話によると、妻は離婚条件として養育費のみとし、財産分与はなしとしているが、これで問題がないかと不安でした。当事務所の弁護士は、今回、妻と不貞相手の両方に慰謝料請求をしない代わりに財産分与は行わないということでお互いに合意されているのであれば問題ないですが、Uさんは慰謝料を請求したい思いが完全に消え去っていないため、書面には「慰謝料」についての文言は入れず、財産分与の放棄を書面に記載したほうがよいことをご説明いたしました。また、養育費については、減額できる余地が考えられましたが、扶養的財産分与を考慮し妥当な金額であるとお伝えいたしました。

ご依頼を受けた当事務所は、早速、Uさんが希望する条件を盛り込んだ公正証書案を作成しました。作成した案を基にUさん夫婦で何度か話し合いを重ね、最終的にUさんが希望する条件で合意し、ご依頼を受けて約1週間というスピードで円満に離婚することができました。

今回のように、お互い離婚に合意し、その条件を書面に残そうと思っていても、その条件が法的に認められるものか、と悩む場合があると思います。弁護士にご相談いただければ、離婚条件が適切なものかどうか確認し、すこしでも依頼者の方が有利になるようアドバイスいたします。離婚後に後悔しないためにも、まずはお気軽に当事務所までご相談ください。離婚に関するご相談は何度でも無料です。

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