浮気・不倫の慰謝料を支払わないとどうなる?放置するリスクと適切な対処法

不倫の慰謝料を請求されたのにもかかわらず、無視したり、支払いを拒否し続けたりすると、場合によっては裁判などに発展し、トラブルが大きくなってしまうおそれがあります。
しかし、高額な慰謝料を請求され「とても支払えない」という場合もあるでしょう。
なかには、身に覚えのない不倫に対し慰謝料を請求されている方もいらっしゃるかもしれません。
そこでこのコラムでは、不倫の慰謝料を支払わないリスクに加え、慰謝料を支払わなくてもよい可能性があるケースや、適切な対処法について解説します。
目次
この記事を読んでわかること
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不倫の慰謝料を支払わないリスク
不倫の慰謝料請求を無視したり、支払いを拒否し続けたりしても、法的に罪に問われることはありません。
しかし、以下のようなリスクがあります。
- 交渉で不利になる
- 裁判を起こされる
- 財産を差し押さえられる
以下で詳しく見ていきましょう。
交渉で不利になる
慰謝料を請求されたときには、相手方との交渉により支払うべき金額や支払期日を決めることになります。
しかし、請求を放置してしまうと、「反省していない」などと捉えられてしまい、交渉で不利になってしまいかねません。
相手をさらに怒らせてしまい、慰謝料の減額や分割払いなどに応じてもらえなくなるおそれもあります。
裁判を起こされる
請求を放置してしまうと、裁判を起こされる可能性も高まります。
本来は交渉で解決できたはずの問題が長期化してしまうおそれもあるため、注意しましょう。
また、裁判を起こされたにもかかわらず、さらにそれを無視してしまうと、相手の請求をすべて認める判決が出てしまいます(欠席判決)。
欠席判決で高額な慰謝料が認められたとしても、支払いを拒否することはできません。
財産を差し押さえられる
裁判で慰謝料を支払うよう命じられたにもかかわらず支払わないでいると、強制執行の手続により財産を差し押さえられてしまうおそれがあります。
給与や預貯金などが差し押さえられてしまうと、生活に大きな影響が出てしまいかねません。
たとえば、給与が差し押さえられた場合、裁判所から勤務先に差押えの通知(債権差押命令)が送られます。
そうなれば、勤務先に支払いを滞納していることを知られてしまうおそれもあるでしょう。
不倫の慰謝料を支払わなくていい場合はある?
不貞行為があったのであれば、基本的には請求された慰謝料は支払わなければなりません。
ただし、たとえば以下のようなケースでは、不倫の慰謝料を支払わなくてよい可能性があります。
- 肉体関係がなかった
- 不倫相手が既婚者だと気付くことが困難だった
- 相手の夫婦関係が破綻していた
- 不貞行為が自分の意思ではなかった
- 慰謝料の時効が成立している
ただし、具体的な状況によっては「支払義務がない」という主張が認められないこともあり得ます。
そのため、自分で「支払う必要はない」と判断して請求を放置するのは危険です。
弁護士などに相談し適切な判断をしてもらったうえで、きちんと対応しましょう。
不倫の慰謝料を請求されたときの適切な対処法
不倫の慰謝料を請求されたら、適切な対応を取ることが大切です。
問題を早期解決するためにも、以下のように対応しましょう。
請求内容や事実関係を確認する
まずは請求内容を確認し、不貞行為の内容や、慰謝料の金額、支払期日など、相手方の主張を把握しましょう。
そのうえで、以下の事実関係について整理しておくことが大切です。
- 不貞行為は本当にあったのか
- 不倫相手が既婚者であることを知っていたか
- 不倫相手の夫婦関係は破綻していたか
- 自らの意思で肉体関係を持ったのか
- 請求されている慰謝料は妥当な金額か など
請求内容や事実関係を踏まえ、支払いの必要性や、妥当な金額について相手方と交渉することになります。
慰謝料の減額・分割払いの交渉をする
請求内容を確認したら、あなたの主張をまとめ、口頭や書面で相手方と交渉していきます。
具体的な事情によっても異なりますが、裁判上の相場を目安に妥当な金額への減額交渉をするのが一般的です。
相手夫婦が別居・離婚をする場合 | およそ100万円~300万円 |
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相手夫婦が別居・離婚をしない場合 | およそ数十万円~100万円 |
減額が難しい場合には、分割払いにできないか交渉しましょう。
なお、相手方が弁護士を代理人にしている場合、弁護士と交渉しなければなりません。
そうなると、相手に有利に交渉が進んでしまったり、裁判などの法的手段をとられたりする可能性も高まるため、慎重な対応が必要です。
示談書を作成する
慰謝料の金額や支払方法について合意できた場合は、合意内容をまとめた示談書を作成しておきましょう。
口約束だけで済ませてしまうと、あとで慰謝料を再度請求されるなどの事態にもなりかねません。
示談書を作成しておけば、そのようなトラブルを防ぎ、「言った・言わない」で争うこともなくなります。
慰謝料の金額や支払方法、そのほかの約束事について、認識の違いをなくすこともできるため安心です。
不倫の慰謝料減額は弁護士への相談がおすすめ
不倫の慰謝料の減額や分割払いへの交渉はご自身でもできますが、感情的になった相手と冷静に話し合うのは難しいことも多いです。
また、相手方に代理人の弁護士がついている場合には、あなたにとって不利な条件で合意してしまう可能性もあり得ます。
そのため、ご自身での対応に少しでも不安があれば、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士であれば、具体的なご事情を踏まえ、妥当な金額での合意を目指して交渉できます。
また、解決後にトラブルが起きないよう配慮し、示談書を作成してもらえるため安心です。
弁護士に交渉を任せることで相手方と直接やり取りする必要もなくなるため、時間的・精神的な負担も軽減できるでしょう。
まとめ
請求された不倫の慰謝料を支払わないまま放っておくと、交渉で不利になったり、裁判を起こされてしまったりするおそれがあります。
また、裁判などで慰謝料を支払うよう命じられたにもかかわらず支払わないでいると、財産を差し押さえられてしまうおそれもあるでしょう。そうなれば、生活にも影響が出てしまいかねません。
そのため、慰謝料を請求されたら無視せずに、状況にあった適切な対応を取りましょう。
慰謝料の減額や分割払いへの交渉をする際には、弁護士に依頼するのがおすすめです。
アディーレ法律事務所では、浮気・不倫の慰謝料減額に関するご相談を何度でも無料で承っております。慰謝料を請求されてお困りの方は、お気軽にご相談ください。
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監修者情報

- 資格
- 弁護士
- 所属
- 第一東京弁護士会
- 出身大学
- 法政大学法学部、学習院大学法科大学院
私が弁護士を志したきっかけは、日常生活の中で時々、法的な問題に直面することがあったことです。法律というものは難解なものであると思われている側面が強いと思います。私も勉強するまでは、ちょっと近づきがたいものだと思っていました。しかし、弁護士となったからには、依頼者の方が何に悩んでいて何を求めているのかをしっかりと共有し、少しでも分かりやすく法的な問題点をご説明し、今後どのように問題解決に向けていくことが出来るのかを一緒に考えていきたいと思っております。