浮気・不倫の慰謝料問題を弁護士に相談するならアディーレ法律事務所

浮気・不倫の慰謝料請求で有利な証拠とは?証拠の例と集め方を解説!

浮気・不倫の慰謝料を請求したいと考えている方のなかには、「証拠は絶対に必要なの?」、「どんなものが証拠に使えるの?」と疑問に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そこで本ページでは、浮気・不倫の慰謝料請求における証拠の重要性に加え、具体的な証拠の例をご紹介します。また、証拠の集め方のポイントや注意点も解説していますので、有利な立場で慰謝料請求するためにも理解を深め、準備していきましょう。

浮気・不倫の慰謝料請求には証拠が重要!

浮気・不倫の慰謝料は、証拠がなくても請求すること自体はできます。

しかし、相手方が「不倫なんてしていない」と反論してきた場合、証拠によって客観的に不倫の事実を立証しなければ慰謝料を支払ってもらうことはできません

そのため、浮気・不倫の慰謝料を請求するには「証拠」がとても大切です。

浮気・不倫の慰謝料を請求する際に「有利」と判断される証拠

浮気・不倫の慰謝料請求において有利な証拠となるのは、「肉体関係があったと推測できるもの」です。反対に、「肉体関係があったことがわからない日常的なもの」は、証拠として認められにくいとされています。

では、浮気・不倫の慰謝料請求における証拠の具体例と、その有効性の高さについて、以下の表で確認してみましょう。

証拠品 証拠の内容 有効性の高さ
メール・SNS
(LINE・Facebookなど)
肉体関係があったと推測できる内容
肉体関係があったと確認できない内容  
写真・動画 配偶者と不倫相手が写っていることがわかる、
肉体関係があったと推測できる写真・動画
誰が写っているのかわからない写真・動画
肉体関係があったと確認できない写真・動画
 
録音データ 配偶者や不倫相手が浮気・不倫を詳細に自白した録音
配偶者や不倫相手が「デートしたことがある」と認めた録音  
領収書・クレジットカードの利用明細 配偶者と不倫相手との間で肉体関係があったと推測できる領収書  
肉体関係があったと確認できない領収書  
電話の通話録音 配偶者と不倫相手との間で肉体関係があったと推測できる通話録音  
カーナビの履歴 検索履歴・地点登録・走行履歴  
調査会社の報告書 肉体関係があったと推測できる報告書

以下では、それぞれの証拠品について詳しく解説していきます。手元にある証拠の有効性や、これから集めるべき証拠を確認してみてください。

メール・SNS(LINE・Facebook)

浮気・不倫の証拠といえば、メールやLINEのやり取りを連想される方が多いかもしれませんが、有利な証拠となるかどうかは内容によります。

たとえば、有利な証拠になり得るのは以下のようなものです。性交渉に及んだことが直接的に書かれていればただし、直接的でない表現(「昨日はよかったね」など)で書かれている場合、「性行為のことではない」と反論されてしまうおそれがあります
また、肉体関係があったことが推測できない日常的な会話のみの場合、有利な証拠として認められるのは難しいでしょう。

詳しくは、以下のコラムでも解説していますので参考にしてみてください。

写真・動画

たとえば、以下のようなものが有利な証拠になり得ます。

  • 性行為やそれに近い状況の写真・動画
  • ラブホテルや自宅への出入りをしている写真・動画

ただし、誰が写っているのかわからないと、「自分ではない」と否定されてしまうおそれがあります。
そのため、お互いの顔がはっきり写っていたり、名前を呼んでいたりするなど、配偶者と不倫相手が写っているとわかるものであることが大切です。

録音データ

配偶者や不倫相手が肉体関係をはっきりと認めた録音データがあれば、浮気・不倫の有利な証拠になり得ます。

ただし、「デートしたことがある」程度の内容で、肉体関係があったことがわからなければ証拠の有効性は低くなるため、録音する際には以下の点がわかるようにするとよいでしょう。

  • 浮気・不倫の開始時期
  • 浮気・不倫をしていた期間
  • 不貞行為の回数
  • 相手方の名前や職業
  • 相手方は夫(または妻)が既婚者であると知っていたかどうか
    など

領収書・クレジットカード利用明細

たとえば、以下のようなものは、ほかの証拠と組み合わせることで浮気・不倫の証拠になる可能性があります。

  • ラブホテルや旅館の領収書・利用明細
  • 避妊具を購入した領収書・利用明細

レストランや不倫相手に送ったプレゼントなどの領収書・利用明細では肉体関係があったと確認できないため、浮気・不倫の有利な証拠として認められるのは難しいでしょう。

電話の通話録音

配偶者と不倫相手の間で肉体関係があったと推測できる通話の録音があれば、ほかの証拠と組み合わせることで浮気・不倫の証拠になる可能性があります。

ただし、通話履歴だけでは会話の内容がわかるわけではないため、証拠と認められるのは難しいといえるでしょう。

カーナビの履歴

カーナビの検索履歴や走行履歴、地点登録に、不倫相手の自宅や職場、ラブホテルなどが残っている場合、ほかの証拠と組み合わせることで浮気・不倫の証拠になる可能性があります。

調査会社の報告書

探偵事務所や興信所などの調査会社に依頼し、ホテルに出入りする写真や目撃情報を確保できれば、有効な浮気・不倫の証拠になるでしょう。

調査会社は探偵業の届け出をし、探偵業法という法律に則って調査を行います。そのため、調査会社の報告書は裁判になった場合も信用性の高い証拠として扱われることが多いです。

浮気・不倫の証拠集めのポイント

このように、浮気・不倫の証拠は1つだけで有利な証拠になるものもあれば、ほかの証拠と組み合わせることで有効性が高くなるものもあります。
そのため、複数の種類の証拠を、ある程度の期間にわたって集めておくことが大切です。

「肉体関係が確認できる証拠がない…」という場合でも、複数の証拠を組み合わせることで浮気・不倫の事実を明らかにし、慰謝料を請求できる可能性があります。

自分で証拠を集めるときの注意点

浮気・不倫の証拠を集める際には、以下の3点に注意しましょう。

  1. データの捏造や偽造はしない
  2. 違法性を疑われる方法で収集しない
  3. 配偶者や不倫相手に証拠を見せない

それぞれ、詳しく解説します。

①データの捏造や加工はしない

有利な証拠がないからといって、自分で証拠を作るのは絶対にやめましょう
写真を加工したりメールを偽造したりしてしまうと、慰謝料請求ができなくなるだけでなく、あなたが罪に問われてしまうおそれもあります。

②違法性を疑われる方法で収集しない

違法性を疑われる方法で集めた証拠(違法収集証拠)は、証拠として認められません。また、あなたが罪に問われてしまうおそれもあるため、注意が必要です。
具体的には、以下のような行為が挙げられます。

  • 位置情報やデータを盗める不正アプリを勝手に配偶者のスマホにインストールする
  • 盗聴・盗撮・住居への侵入をする
    など

どのように証拠を集めればよいかわからない場合は、弁護士に相談しアドバイスをもらうことをおすすめします。

③配偶者や不倫相手に証拠を見せない

浮気・不倫をされたら、証拠を突きつけて一刻も早く相手を追及したくなるでしょう。
しかし、配偶者や不倫相手に集めた証拠を見せてしまうと、証拠隠滅などの対策をされるおそれがあります。
慰謝料請求をするまでは、配偶者や不倫相手に手元にある証拠がバレないよう注意しましょう。

「これって浮気・不倫の証拠になる?」と悩んだら弁護士へ

お手元にある浮気・不倫の証拠が有効なものか判断ができない場合や、証拠がない場合、弁護士へご相談いただくことをおすすめします。

弁護士に依頼すれば、証拠の有効性を適切に判断してもらえるだけでなく、証拠の集め方などもアドバイスしてもらえるでしょう。
また、弁護士であれば、あなたの代わりに相手方と交渉し、適切に慰謝料請求することが可能です。

そのため、「手元の資料が証拠になるかわからない」、「証拠を使って適切に慰謝料請求できるか不安」とお悩みの方は、まずは浮気・不倫の慰謝料に詳しい弁護士に相談してみてください。

あわせて読みたい

監修者情報

弁護士

池田 貴之

いけだ たかゆき

【Xアカウント】
@ikeda_adire_law

資格
弁護士
所属
第一東京弁護士会
出身大学
法政大学法学部、学習院大学法科大学院

私が弁護士を志したきっかけは、日常生活の中で時々、法的な問題に直面することがあったことです。法律というものは難解なものであると思われている側面が強いと思います。私も勉強するまでは、ちょっと近づきがたいものだと思っていました。しかし、弁護士となったからには、依頼者の方が何に悩んでいて何を求めているのかをしっかりと共有し、少しでも分かりやすく法的な問題点をご説明し、今後どのように問題解決に向けていくことが出来るのかを一緒に考えていきたいと思っております。

浮気・不倫の慰謝料のことなら
ご相談無料・全国対応
  • 0120-783-184

    朝9時~夜10時・土日祝日も受付中

  • Webで相談申込み
浮気・不倫の慰謝料に 関するご相談は何度でも無料!
  • 0120-783-184

    朝9時~夜10時・土日祝日も受付中

  • Webで相談申込み
  • 費用倒れの不安を解消!「損はさせない保証」あり
  • ご相談・ご依頼は、安心の全国対応。全国65拠点以上。

※2024年10月時点。