浮気・不倫の慰謝料を請求する方法と流れを解説！スムーズな解決方法は？
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「配偶者の浮気・不倫が発覚し、慰謝料を請求したい」
「相手に責任をとってもらいたいが、具体的にどう進めればいいかわからない」
突然の裏切りに傷つき、このような不安や悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。
慰謝料請求は自分で行うことも可能ですが、手順やルールを知らないまま進めてしまうと、相手に無視されたり、もらえるはずの慰謝料が減ってしまったりするリスクがあります。
この記事では、浮気・不倫の慰謝料を請求する具体的な方法や流れをわかりやすく解説します。自分で請求してもいいケースや、失敗しないための注意点・よくある質問も網羅していますので、後悔のない解決に向けた参考にしてください。
目次
このページでわかること
- 浮気・不倫の慰謝料を請求する基本的な流れ
- 慰謝料請求を始める前に必要な「3つの準備」
- 自分で請求できるケースと弁護士に依頼するケースの比較
- 慰謝料請求で失敗しないための注意点・リスク
浮気・不倫の慰謝料を請求する流れ
浮気・不倫の慰謝料請求は、大まかに次の流れで行います。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
①慰謝料の支払いを求める
まずは、口頭（電話など）または書面で不倫相手に「慰謝料を支払ってほしい」旨を伝え、話合いの場を設けます。
口頭で請求する場合、のちに「言った・言わない」の争いになるおそれもあるため注意が必要です。あとで「慰謝料なんて請求されていない」などと反論されるのが心配であれば、書面で請求することも検討するとよいでしょう。
なお、書面を送る際は「内容証明郵便」を利用すれば慰謝料請求したことを証明することが可能です。費用はかかってしまいますが、「書面は届いたけど慰謝料なんて請求されていない」と反論されることを阻止できます。
②金額や支払方法の交渉をする
相手が話合いに応じた場合には、具体的な慰謝料の金額や支払方法、支払期日などについて交渉します。交渉の場合は、裁判とは違い柔軟な解決が期待できます。たとえば配偶者と不倫相手との接触を禁止する条項などもあわせて話し合うことができます。
請求する慰謝料の金額は自由に決められますが、1,000万円などとあまりに高すぎる金額を提示すると、話合いが進まなくなるおそれもあるため注意が必要です。
浮気・不倫の慰謝料の裁判上の相場を参考に、現実的な金額を検討したほうがよいでしょう。
| 別居や離婚をする場合 | およそ100万円～300万円 |
|---|---|
| 別居や離婚をしない場合 | およそ数十万円～100万円 |
③【合意できた場合】示談書を作成する
話合いがまとまった場合には、合意内容を詳細に記載した「示談書」を作成します。
示談書がなくても、口頭で合意できれば慰謝料を支払ってもらうことは可能です。しかし、あとになって認識の違いによるトラブルが起こるかもしれません。
そこで示談書を作成しておけば、合意内容を証明する証拠になります。
なお示談書は、公正証書として作成しておくことも可能です。公正証書とは、公証役場で法律に従って作成する公文書のことをいいます。執行認諾文言付の公正証書を作成しておけば、特に慰謝料を分割払いとしたときに約束どおり慰謝料が支払われない場合も、スムーズに差押えの手続をとれるため安心です。
④【合意できなかった場合】裁判を提起する
不倫相手が話合いに応じない場合や、話合いがまとまらない場合には、裁判を提起することになります。
裁判は、双方が主張と反論を繰り返し、裁判所に客観的な判断をしてもらう法的手続です。
裁判は交渉と比べて精神的・時間的負担が大きいですが、相手が交渉に応じない場合も解決できるほか、裁判で決まったことには強制力があるなどメリットもあります。
裁判手続のなかでは、裁判所から和解を打診されるケースが多く、裁判官から示される和解案に双方が納得すれば、「和解」という形で終了します。
最後まで和解に至らなかった場合には、慰謝料の金額などを裁判所が判断し「判決」が下されることになります。
裁判による浮気・不倫の慰謝料請求について詳しくは、以下のコラムも参考にしてみてください。
⑤慰謝料の支払いを受ける
慰謝料の金額や支払方法などが決まったら、約束した期限までに慰謝料を支払ってもらうことになります。
支払いは銀行振込などで行われることが一般的です。銀行振込の場合、振込控え（振込票・ご利用明細など）が領収書の代わりになります。
ただし、不倫相手から領収書の作成を求められた場合には、無用なトラブルを防ぐためにもきちんと対応しましょう。
浮気・不倫の慰謝料請求に必要な準備
慰謝料請求を成功させるためには、事前の準備が極めて重要です。怒りに任せていきなり相手を問い詰めるのではなく、事前に次の準備をするようにしましょう。
- 慰謝料請求できる条件に当てはまるか確認する
- 不倫相手の連絡先を特定する
- 証拠を集める
それぞれ詳しく見ていきましょう。
慰謝料請求できる条件に当てはまるか確認する
そもそも慰謝料は、相手の行為によって「法律上保護されるべき権利（平穏な夫婦生活など）を不当に壊された」ことに対する賠償金です。
無条件に請求できるわけではなく、以下の条件を満たしている必要があります。ご自身が当てはまっているか確認しましょう。
＜慰謝料請求できる主な条件＞
- 不貞行為（配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと）があった
- 不倫相手が「あなたの配偶者が既婚者だ」と知っていた（注意すれば気づけた）
- 不倫が始まった時点では夫婦関係が破綻していなかった
二人きりで会った、食事をした、手をつないだというだけでは、「肉体関係がある」とはいえず、原則として「不貞行為」にはあたりません。
不倫相手の連絡先を特定する
慰謝料を請求する際には、不倫相手の氏名・住所（または勤務先）を特定する必要があります。どこの誰かわからなければ、交渉をすることも、裁判を起こすこともできないからです。
一般的に、不倫相手を特定する方法は以下の3つです。
- 自分で調べる
- 興信所や探偵事務所に調査してもらう
- 弁護士に調査してもらう
自分で不倫相手の情報を調べる場合、配偶者から聞き出すほか、SNSをチェックするなどの方法が考えられます。
ただし、やり方によってはプライバシー侵害などあなたが責任を問われてしまうおそれもあるため注意が必要です。自分で特定するのが難しければ、興信所や弁護士などに相談してみるとよいでしょう。
証拠を集める
慰謝料を請求しても、不倫相手が素直に不倫を認めて支払いに応じるとは限りません。また、裁判になった際には客観的に不倫の事実を証明する必要があります。
そのため、肉体関係があったとわかる証拠を集めておきましょう。証拠を集める前に請求をすると相手が警戒して証拠を隠してしまうかもしれません。慰謝料請求する前に証拠を集めておくことをおすすめします。
たとえば、以下のようなものが証拠になり得ます。
- 性交渉に及んだことがわかるメッセージのやり取り
- ラブホテルや自宅への出入りをしている写真・動画
- 配偶者や不倫相手が不倫をはっきり認めた録音 など
このほか、クレジットカード利用明細やカーナビの検索履歴などを証拠として利用できる場合もあります。
浮気・不倫の慰謝料を請求する2つの「方法」
浮気・不倫の慰謝料を請求する方法には、主に「自分で直接交渉する方法」と、「弁護士に依頼して代理で交渉を行ってもらう方法」の2つがあります。
相手が支払いを拒否するリスクや精神的負担を考慮すると、弁護士への依頼が確実です。
ここでは、それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況に合った方法を選びましょう。
【比較表】自分で請求vs弁護士に依頼 どちらがいい？
ご自身の状況に合った方法を選べるよう、両者の違いを表にまとめました。
| 比較項目 | 自分で請求する | 弁護士に依頼する |
|---|---|---|
| 費用 | 郵送費など実費のみ | 弁護士費用がかかる |
| 精神的負担 | 相手と直接やり取りするためストレスが大きい | 弁護士が窓口になるためストレスが軽減される |
| 相手が応じる可能性 | はぐらかされたり、無視されたりするリスクがある | 相手に本気度が伝わり、真剣に対応してもらえる可能性が高い |
まずは弁護士にご自身の状況を伝え、そもそも慰謝料を請求できるかどうかや、請求できる金額などの見通しを立ててもらいましょう。
弁護士であれば、手元にある証拠が十分かどうかを判断することも可能です。
証拠が不十分な場合には、具体的に必要な証拠の集め方についてアドバイスをもらえます。
慰謝料請求を「自分」で行ってもいいケースとは？
慰謝料請求を自分で行うことは、相手が応じなかったり、当事者同士の交渉によりトラブルになったりするリスクがあります。
しかし、「相手が不倫を認めて支払いに応じている場合」や「請求額が少額で、弁護士費用をかけると費用倒れになる場合」などの場合には、慰謝料請求を自分で行うことを検討してみてもいいかもしれません。
-
相手が支払いを認めている場合
すでに相手が不倫を認め、慰謝料の支払いに応じている場合は、ご自身で示談書を作成して解決できる可能性があります。 -
獲得できる慰謝料が少額の場合
不貞行為が1回のみであったり、離婚しなかったりする場合、慰謝料が低額になるケースもあります。この場合、弁護士に依頼するよりも自分で請求したほうが手元に残るお金が多くなる可能性があります。
相手が争う姿勢を見せている場合や、適正な金額をしっかり回収したい場合は、弁護士へ依頼されることをおすすめします。
浮気・不倫の慰謝料を請求するときの注意点・リスク
自分で慰謝料請求を進める場合、以下の法的なルールやリスクを知らないと思わぬトラブルに発展することがあります。
違法な言動や不当な要求をしない
浮気・不倫の慰謝料請求を自分で行うと、お互いの感情が高ぶり、不適切な言動や要求をしてしまうおそれがあります。たとえば、不倫相手に対して以下のような不適切な言動・要求をしてはいけません。
- 不倫相手の自宅や職場へ怒鳴り込む
- 不倫相手に退職を強要する
- 不倫の事実を言いふらす など
話合いのときだけでなく、不倫相手を特定するときや、証拠を集めるときにも、不適切な方法で行わないよう注意が必要です。
やり方によっては、あなたが法的責任を問われてしまうおそれもあります。
慰謝料を請求できる権利には時効がある
時効を過ぎると慰謝料を支払ってもらうことが難しくなるため、注意が必要です。
浮気・不倫の慰謝料請求の時効は、次のいずれか短いほうになります。
- 配偶者の不貞行為および不倫相手を知ったときから3年間
- 不貞行為があったときから20年間（※）
※令和2年3月31日までに20年が経過している場合は、改正前の民法が適用され、除斥期間の経過により慰謝料は請求できません。
離婚しない場合には「求償権の放棄」も忘れずに
求償権とは、慰謝料を多く支払った不倫相手が、もう一人の当事者である「あなたの配偶者」に対して、「負担すべき分を返してほしい」と請求し返す権利です。
あなたが配偶者と離婚しない場合、不倫相手から多く慰謝料を受け取っても、後日配偶者がお金を支払うことになり、家計トータルで見ると損をする可能性があります。これを防ぐには、示談の際に不倫相手に「求償権の放棄」を約束させる必要があります。
原則として慰謝料の追加請求はできない
原則として、慰謝料を支払ってもらったあと「やっぱり金額に納得できない」などといって、同じ相手に追加で慰謝料を請求することはできません。
そのため、相手に言いくるめられて明らかに低すぎる金額で合意してしまうことがないように注意しましょう。
ただし、たとえば以下のようなケースでは、追加で慰謝料を請求できる可能性はあります。
- 配偶者が同じ相手と浮気・不倫を続けていたケース
- 配偶者が新しい相手と浮気・不倫をしたケース
実際に追加請求ができるかどうかは具体的な事情によって異なるため、弁護士に相談することをおすすめします。
「ダブル不倫（W不倫）」の場合は逆に慰謝料を請求されるリスクも
不倫相手も既婚者である「ダブル不倫（W不倫）」の場合、あなたが相手に請求を行うと、相手の配偶者から「あなたの配偶者」に対して慰謝料を請求される可能性が高くなります。
特にあなたたち夫婦は離婚せずに相手方夫婦のみ離婚するという場合には、請求した慰謝料よりもご自身の配偶者が支払う慰謝料の金額のほうが高くなってしまう可能性があります。
浮気・不倫の慰謝料請求に関するよくある質問（FAQ）
浮気・不倫の慰謝料請求を進めるにあたって、多くの方が疑問に感じるポイントや、無料相談などでよく寄せられるご質問にQ&A形式でお答えします。
請求から慰謝料を受け取るまで、どのくらいの期間がかかりますか？
相手が不倫の事実を認めてスムーズに話合いが進めば、1〜3ヵ月程度で解決に至ることが一般的です。しかし、相手が無視したり事実を否定したりして裁判に発展した場合は、解決までに半年から1年以上かかることも珍しくありません。
相手から「お金がないから支払えない」と言われたら諦めるしかないですか？
諦める必要はありません。一括での支払いが難しくても、分割払いで交渉・合意できるケースが多くあります。分割払いにする場合は、途中で支払いが滞るリスクに備えて、必ず強制執行（差押え）の効力をもつ「公正証書」を作成しておくことが重要です。
不倫相手が配偶者と同じ勤務先です。浮気相手を辞めさせることはできますか？
法律上、不倫相手の仕事を強制的に辞めさせることはできません。ただし、不倫相手との合意書で「業務に関わりのない交際や連絡をしない」という取り決めをしたり、会社における異動や退職などに関して意向を聴取し、話合いを進めたりするなどの対応も考えられます。
スムーズに慰謝料を請求するなら弁護士にご相談を
浮気・不倫の慰謝料を請求する際には、不倫相手の特定や証拠集めなど、入念な準備をしたうえで、交渉・裁判手続などを適切に行わなければなりません。
「自分でできるところまでやって、困ったら弁護士に依頼しよう」と思うかもしれませんが、やり方を間違えてしまうとあとからリカバリーするのが難しくなるケースもあるため、注意が必要です。
ご自身で対応することに少しでも不安があれば、お早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士に依頼すれば、交渉や裁判の対応を任せられるため、よりスムーズな解決を目指せるでしょう。
アディーレ法律事務所なら、浮気・不倫の慰謝料請求に関するご相談は何度でも無料です。ぜひお気軽にご相談ください。
監修者情報
- 資格
- 弁護士
- 所属
- 第一東京弁護士会
- 出身大学
- 法政大学法学部、学習院大学法科大学院
私が弁護士を志したきっかけは、日常生活の中で時々、法的な問題に直面することがあったことです。法律というものは難解なものであると思われている側面が強いと思います。私も勉強するまでは、ちょっと近づきがたいものだと思っていました。しかし、弁護士となったからには、依頼者の方が何に悩んでいて何を求めているのかをしっかりと共有し、少しでも分かりやすく法的な問題点をご説明し、今後どのように問題解決に向けていくことが出来るのかを一緒に考えていきたいと思っております。
