浮気・不倫の慰謝料問題を弁護士に相談するならアディーレ法律事務所

浮気・不倫の慰謝料請求は弁護士へ相談!必要な弁護士費用は?

「夫の不倫が発覚!相手に慰謝料を請求したいけど、まず何をすればいいのかわからない…」
「旦那の不倫相手に自分で慰謝料を請求したいけど、支払ってもらえなかったらどうしよう…」

そんなときは、弁護士に依頼するのがおすすめです。しかし、弁護士費用が気になる方も多いでしょう。
浮気・不倫の慰謝料を請求にかかる弁護士費用は、法律事務所によって異なりますが、相場を知っておくことは大切です。

そこで本コラムでは、浮気・不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼する場合の費用の相場、相談の流れ、弁護士に依頼するメリット・デメリットを解説します。自分で慰謝料請求を行う場合の注意点についても、解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

この記事を読んでわかること

  1. 弁護士に依頼せず自分で慰謝料を請求する場合のデメリット
  2. 弁護士に慰謝料請求を依頼するメリット・デメリット
  3. 弁護士費用について

浮気・不倫の慰謝料請求をしたいとき、誰に頼めばいいの?

不倫の慰謝料として、不法行為(民法第709条)に基づく損害賠償請求ができます。これを「法律事務」と呼び、個人の法律事務を代理で行うことができるのは、基本的に弁護士だけです。つまり、自分で慰謝料を請求する自信がない場合は、弁護士に不倫の慰謝料請求手続を代理してほしいと依頼することになります。

弁護士に相談する場合の手続や流れについて

まず、弁護士を探すときはインターネットを使うのが一般的です。「不倫 慰謝料 弁護士」といったキーワードに加えて、お住まいの都道府県や市区町村の地名を入れて検索すれば、最寄りの弁護士事務所がヒットします。近ごろは、「初回相談は無料」とうたっている事務所も多く、気軽に相談しやすい環境にあるといえます。

相談する弁護士事務所を決めたら、相談の予約をしましょう。事前に相談の予約が必要な事務所が多いからです。相談当日は、弁護士に現在の状況を伝え、法的なアドバイスをもらい、今後の方向性や解決策を見つけていくという流れです。

自分で請求する場合の手続や流れについて

慰謝料請求について自分で対応することになると、相手と接触し、慰謝料金額についてその相手と交渉し、合意しなければなりません。その後、その合意に沿った内容の合意書を作成し、相手と取り交わすこととなります。このとき、相手の住所や連絡先が判明していることが必要となり、さらに適切な内容・形式であること、かつ過不足のない内容の合意書を作成するための知識が不可欠です。

また、自分で対応する場合には、本人同士が直接話し合うということになるため、感情的になりやすく、より問題がこじれてしまう危険性があります。したがって、努めて冷静に振る舞うことが要求されます。

知人に対応を任せる場合の手続や流れについて

知人に依頼して、不倫の慰謝料を請求してもらう場合も同様に、相手と合意し、適切な内容の合意書を作成してもらう必要があります。

また、あとで詳しく説明しますが、「非弁行為」に該当する危険があるため、気をつけるべきポイントがいくつかあります。

自分で請求する場合や知人に対応を任せる場合のデメリットについて

弁護士に依頼せず自分で対応する場合のデメリット

法律に詳しくない人が自分で交渉する場合、知らず知らずのうちに自分にとって不利な事実を相手に伝えてしまい、相手が慰謝料請求を拒絶する材料を与えてしまうことにもなりかねません。

また、不倫の慰謝料請求は、お互いに感情的な問題が絡むため、対応にはかなりの精神的負担が生じるといっていいでしょう。

知人に対応を任せる場合のデメリット

では、精神的負担を回避するため、知人に対応をお願いする場合はどうでしょうか。

前述したとおり、他人の法律事務を代理できるのは、基本的には弁護士だけです。そのため、資格を持たない知人に慰謝料請求や相手との対応を任せて、その対価を支払ってしまった場合、「非弁行為」と呼ばれる違法行為に該当するおそれがあります(弁護士法第72条参照)。

また、対価を支払うことがなかったとしても、専門的な知識があるわけではないので、不利な金額や条件で合意してしまう危険が大きいと言えます。

浮気・不倫の慰謝料請求を弁護士に頼むメリットってなに?デメリットは?

不倫の慰謝料請求を弁護士に頼むメリット

面倒な手続を任せられる
なんといっても、面倒な交渉や合意書作成をすべて任せられる点が、弁護士に依頼する大きなメリットです。特に、話合いがまとまらず裁判になった場合、法律の専門家でない方が自分の仕事の合間に裁判の準備や裁判所とのやり取りをするのはかなり大変であり、なかには難しい作業も含まれるため、弁護士に依頼するのが一般的だと思われます。
精神的負担の軽減
不倫の慰謝料請求の場合、交渉相手は配偶者の不倫相手ということになります。不倫が発覚しただけでもショックを受けているにもかかわらず、その相手とやり取りを重ねるのは、精神的にもかなり疲弊するはずです。その点、弁護士に依頼すれば、不倫相手と直接やり取りせずに済むため、精神的負担の軽減につながるといえるでしょう。
相手に事の重大さを認識させられる
不倫相手の奥さんから直接慰謝料を請求される場合と、弁護士が代理人として請求してきた場合とでは、相手はどちらのほうが大ごとになってしまったと慌てるでしょうか?個人での請求では無視を決め込んでいた相手方が、弁護士から連絡したとたん、支払いに応じてくるケースは決して少なくありません。
相手の反省と真摯な対応を促すためにも、法律の専門家である弁護士に依頼すると一定の効果が見込めます。
相手方の情報取得
弁護士は、職務上必要な場合であれば、相手方の戸籍や住民票を取得したり(職務上請求)、電話番号から住所を調査したりすること(弁護士会照会制度)が法律で認められています。相手方の詳しい素性がわからない場合、それらの情報を把握しておくことで、相手方に簡単には逃げられないと認識させることができます。

不倫の慰謝料請求を弁護士に頼むデメリット

不倫の慰謝料請求を弁護士に頼むデメリットは、なんといっても弁護士費用の支払いです。

しかし、不倫の慰謝料を請求するというのは、一生にあるかないかの一大事ですので、ちゃんとした弁護士に頼んで、慰謝料を獲得できる見込みがあるのであれば、多少の出費は仕方ないといえます。自分で交渉したり、知人に対応を任せたりして失敗するより、最初から信頼できる弁護士に依頼して、適正な慰謝料金額で交渉してもらったほうが、のちの納得度も変わってくると思います。

弁護士に依頼する場合の費用の内訳と相場

弁護士に依頼すれば、相手方との接触・交渉・合意書の作成などは、すべてあなたの代わりに対応してくれます。
弁護士に依頼する際にかかる主な費用の内訳と、相場の目安は以下のとおりです。

内訳 費用の目安
相談料 30分5,000円
着手金 5万円~30万円
報酬金 30万円~50万円

このほかにも、手数料や実費などがかかる場合があるため、よく確認しておきましょう。
主な費用については、以下でそれぞれ詳しく解説します。

相談料

相談料は、弁護士に浮気・不倫の慰謝料請求について相談する際にかかる費用です。30分5,000円程度であることが一般的ですが、相談料を無料にしている法律事務所もあります。
アディーレなら、浮気・不倫の慰謝料請求に関する相談は無料です。

着手金

着手金は、浮気・不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するタイミングで発生する費用です。費用の目安は5万円~30万円程度で、法律事務所によって異なります。
なかには、交渉・調停・裁判など、対応する内容によって着手金を設定している法律事務所もあるようです。

アディーレでは、着手金は無料で浮気・不倫の慰謝料請求をご依頼いただけます。

報酬金

報酬金は、浮気・不倫の慰謝料を支払わせることに成功した場合に発生する費用です。
一律で〇%などと定められている場合もありますが、経済的利益(相手に支払わせた金額)に対する割合で計算することも少なくありません。そのため、一般的に報酬金は得られた慰謝料の金額に応じて変動します。

なお、相談料や着手金が無料の場合には、報酬金を高めに設定している場合もあるでしょう。

アディーレの浮気・不倫の慰謝料請求に関する弁護士費用について詳しくは、弁護士費用をご覧ください。

浮気・不倫の慰謝料請求の無料相談はアディーレの弁護士におまかせ!

以上のことから、不倫の慰謝料を請求する場合、弁護士に依頼することが適切だといえます。

浮気や不倫は、決して許されるものではありません。慰謝料請求は、配偶者の浮気・不倫によって生じた怒りや悲しみを、相手にぶつけることができる手段の一つであるといえます。「相手と顔を合わせたくない」、「少しでも早く慰謝料請求の決着をつけたい」という方は、弁護士へのご相談をおすすめします。

アディーレの弁護士は、依頼者の方に少しでも有利になるよう、全力を尽くします。迷ったら、自分で判断せずに、アディーレ法律事務所にご連絡ください。きっとあなたの心強い味方になるはずです。ご相談は何度でも無料ですので、安心してご相談を!

監修者情報

弁護士

池田 貴之

いけだ たかゆき

【Xアカウント】
@ikeda_adire_law

資格
弁護士
所属
第一東京弁護士会
出身大学
法政大学法学部、学習院大学法科大学院

私が弁護士を志したきっかけは、日常生活の中で時々、法的な問題に直面することがあったことです。法律というものは難解なものであると思われている側面が強いと思います。私も勉強するまでは、ちょっと近づきがたいものだと思っていました。しかし、弁護士となったからには、依頼者の方が何に悩んでいて何を求めているのかをしっかりと共有し、少しでも分かりやすく法的な問題点をご説明し、今後どのように問題解決に向けていくことが出来るのかを一緒に考えていきたいと思っております。

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※2024年12月時点。