離婚後の子どもとの面会交流について、公正証書で取り決めることはできますか？

公正証書で面会交流を取り決めることはできます。むしろ、未成年のお子さまがいる場合には、養育費の支払と併せて面会交流についても取り決めるのが通常です。

面会交流を公正証書で取り決める際には、以下の点に注意しましょう。

1. 面会交流の回数・日時・場所・方法については、「２人で随時協議して決定する。」という取り決め方もできます。しかし、面会交流を確実に実行するためには少なくとも「月１回」というように回数だけは決めておくことが望ましいでしょう。
2. 面会交流を取り決めただけでは、これを法律上、強制実現する方法はありません。したがって、面会交流をしっかり行うよう相手の納得を得ておくことも重要です。
3. 面会交流は親のエゴであってはなりません。子どもの健全な発育のために、もっともよい方法を真摯に検討しましょう

事前にしっかりと取り決めをし、お子さまと、そのご両親にとっての最善の面会交流を実現させるためにも公正証書を作成しなければなりません。当事務所では、公正証書の作成のみの依頼もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。