浮気・不倫の慰謝料問題を弁護士に相談するならアディーレ法律事務所

過去の浮気・不倫で慰謝料請求された!その対処法とは?

既婚者と浮気・不倫をしたことがあったけど、今は別れているし、もう終わった話だと思っていた。だけど、ある日、浮気・不倫相手の妻(夫)から浮気・不倫したことについて慰謝料を請求されてしまった・・・。
「悪いことしたのはわかっているけど、けっこう昔の話だし…。いったい、どうしたらいいの?」

そんな疑問やお悩みに、アディーレ法律事務所で慰謝料請求を中心に取り扱う弁護士が、経験を踏まえてお答えいたします。

この記事を読んでわかること

  1. 過去の浮気・不倫で慰謝料は請求できる?
  2. 昔、肉体関係を持った人の奥さん(旦那さん)から慰謝料を請求されたら・・・
  3. 「結婚してたときに、浮気してたでしょ?!」と元妻(元旦那)から問い詰められたら・・・

「過去」の浮気・不倫に対して慰謝料請求されちゃうってホント?

過去の浮気・不倫であっても、浮気・不倫を理由とした慰謝料請求はできるのが原則です。もっとも、あまりに昔の浮気・不倫の場合、下記で説明する「時効」を理由に、慰謝料を支払わなくてもいい場合があります。
では、どのような場合に、「過去」の浮気・不倫は「時効」となるのでしょうか。

「過去」の浮気・不倫による慰謝料請求の時効とは?

「何年も昔のことをいまさら言われても困る…」。そのような場合に備えた法律上の制度、それが「時効」です。

具体的には、浮気・不倫を知った日および浮気・不倫相手を知った日から3年以内に必要な手続として裁判等を行わなければ時効が完成します。時効が完成すると、浮気・不倫をした配偶者や浮気・不倫相手に慰謝料を請求できなくなる可能性があります。

また、浮気・不倫があったことおよび浮気・不倫相手を知らずに、浮気・不倫があった日から20年経過してしまった場合にも時効が完成します。そして、時効が完成したことにより慰謝料を請求できなくなる可能性があります。

夫婦間の慰謝料請求についての時効の注意点

夫婦関係が続いている間は慰謝料を請求するというのが一般的に難しいことから、離婚後6ヵ月経過するまでは時効は成立しないと規定しています。 そのため、元妻(元夫)が浮気・不倫を知ってから3年経過をしていると思われる場合であっても、時効だから慰謝料請求ができないとは限らないのです。注意しましょう。

昔の浮気・不倫が理由の慰謝料請求。どうしたらいい?

浮気・不倫をしたのはけっこう昔の話…。トラブルを大きくせずに対応するには、どうするのが正解なのでしょうか?考えられる対応についてこれから説明していきます。

いまさら、なぜ、慰謝料請求?

まず、請求してきた相手の意図を知りましょう。
今更になって請求してくるパターンには2パターンあります。

  • パターン1:昔あった浮気について最近知った
  • パターン2:昔から浮気のことは知っていたが、最近、何かのきっかけで請求しようと決断した。

パターン1の場合

たとえば、何らかのきっかけにより、感情的になってしまっている状態です。

例:妻(夫)の携帯電話を偶然見た

  1. 肉体関係を持ったことをうかがわせる内容のライン等のやり取りや写真を発見!
  2. うちの妻(夫)が浮気・不倫していたとは!
  3. 浮気相手が許せない!

パターン2の場合

請求してくる相手は、感情的になっていないかもしれませんが、その反面、冷静に浮気についてじっくり調べている可能性があります。

このような2つのパターンを踏まえて対応方法を考えてみましょう。

対応方法1:事情を説明する

相手に浮気・不倫の事情について説明し、「もう昔のことなので時効です」と言って、慰謝料請求をやめていただくように話をしてみるという対応が考えられます。
ただ、事情を説明したとしても、相手はこちらの言い分を聞いてくれることは通常なく、慰謝料請求することをやめてくれることもまずありません。やってみる価値はありますが、納得できる結果が出る可能性は低いと思われます。

対応方法2:無視する

話をしても通じないなら、無視をするのは、どうでしょうか。
無視をして相手が慰謝料請求するのを諦めるのを待つという対応も考えられます。
パターン2の場合ならば、ごくまれに「もう昔のことだし、諦めよう」と勝手に諦めてくれることもありえます。

ただ、パターン1の場合、相手が一度した慰謝料請求を諦めてやめることは通常ありませんし、余計に感情的になってしまう可能性すらありえます。
特に弁護士が付いている場合には弁護士費用が発生しますから、請求を諦めることは、まずないといっていいでしょう。なお、無視を続けた場合、裁判を起こされる可能性が高くなるため、何らかの返答をする必要があります。

対応方法3:誰かに相談する

誰かに相談して対応策を考えるということも、多くの方が考える対応の一つであると思います。しかし、専門家ではない友人に相談した場合には、関係者以外に秘密を漏らしたとして相手から非難される可能性があるので、やめておくほうが無難です。
特に、その相談をした友人が「浮気・不倫の相談されたんだけど」ということをTwitter等のSNSに書き込んだ場合、こちらの動きを相手に把握されてしまう危険性もあります。

もし相談されるなら、浮気・不倫の慰謝料請求に詳しい弁護士に連絡し、対応策を検討することをおすすめします。

請求相手に反論する場合の適切な対応方法とは?

自分で対応する

当事者同士で交渉を進めた場合、感情的になってしまい、知らないうちに自分に不利なことを認めてしまうことがあります。

たとえば、もう時効だから慰謝料を支払う義務はないといった反論した場合には、時効になっているかは法的判断が必要です。素人判断で「時効だから支払う必要はない」と思っていても法的には時効が成立していない場合も往々にしてあります。また、その場合、不貞行為(=肉体関係)を認めた(=自白した)ことになり、今後の交渉が厳しくなってしまう可能性があります。

弁護士に依頼する

弁護士は、第三者的立場にある法律の専門家として、相手からの慰謝料請求に対して法的に有効と思われる主張をすることができます。
法的に有効な反論をするためには専門的な知識と判断が必要となってきますし、話合いでは解決できず裁判を起こされてしまった場合にも、弁護士であれば裁判対応も可能です。迷ったら、ぜひ弁護士に相談してみてください。

浮気・不倫慰謝料請求を弁護士に依頼する場合のメリット

慰謝料請求は、相手が証拠を持っていれば、請求された側が圧倒的に不利な立場になります。ですから、弱いところを見せずに対応しないといけません。
弁護士でなくとも、法律に詳しい人に相談しながら請求をしてくる人もいる可能性がありますので、油断はできません。
では、手続の流れと費用について下記にご紹介します。

手続の流れ

慰謝料請求をされたら、まず相談です。ご自分で判断して対応してはいけません。
これに尽きます。正しく防御しないと、あとからでは取り返しがつかなくなります。
「人間として謝罪したい」とか、「10万円なら払えます」など、一見何も影響のなさそうな発言でも、状況次第で不利になることは十分ありますので、注意しましょう。

弁護士費用

一般的な法律事務所においては、法律相談するための費用である法律相談料や、事件に対応するための費用である着手金を支払う必要がある場合も多いと思います。これに加え、事件を処理した報酬として別途、成功報酬の支払いも必要です。

当事務所では、浮気・不倫の慰謝料の減額・免除に関するご相談は何度でも無料であり、「損をさせない保証」もご用意しています。依頼者の方に基本的に損がない形で事件を担当させていただく体制をとっておりますので、安心してご相談いただければと思います。

【まとめ】浮気・不倫の慰謝料の減額・免除なら無料相談ができるアディーレの弁護士におまかせください

過去の浮気・不倫についての慰謝料請求、いかがでしたか?
アディーレ法律事務所では、これまで多数の浮気・不倫問題のご相談・ご依頼を受けて、結果を出してきた実績があります。またアディーレ法律事務所には全国に支店があり、不倫慰謝料を得意とする弁護士が多数所属しておりますので、安心して気軽にご相談いただけます。
浮気・不倫の慰謝料請求をされた方、ぜひ無料相談にて相談ください。

監修者情報

弁護士

池田 貴之

いけだ たかゆき

【Xアカウント】
@ikeda_adire_law

資格
弁護士
所属
第一東京弁護士会
出身大学
法政大学法学部、学習院大学法科大学院

私が弁護士を志したきっかけは、日常生活の中で時々、法的な問題に直面することがあったことです。法律というものは難解なものであると思われている側面が強いと思います。私も勉強するまでは、ちょっと近づきがたいものだと思っていました。しかし、弁護士となったからには、依頼者の方が何に悩んでいて何を求めているのかをしっかりと共有し、少しでも分かりやすく法的な問題点をご説明し、今後どのように問題解決に向けていくことが出来るのかを一緒に考えていきたいと思っております。

浮気・不倫の慰謝料のことなら
ご相談無料・全国対応
  • 0120-783-184

    朝9時~夜10時・土日祝日も受付中

  • Webで相談申込み
浮気・不倫の慰謝料に 関するご相談は何度でも無料!
  • 0120-783-184

    朝9時~夜10時・土日祝日も受付中

  • Webで相談申込み
  • 費用倒れの不安を解消!「損はさせない保証」あり
  • ご相談・ご依頼は、安心の全国対応。全国65拠点以上。

※2024年12月時点。