離婚の相談はどこに・誰にすればいい？お悩み別の相談先と相談のポイント

離婚問題の主な相談先一覧

離婚に関する問題は、主に以下のような相手や窓口に相談できます。

ただし、適切な相談相手は、具体的な悩みや相談したい内容によって異なります。
まずは、あなたが何で悩んでいるのか・どのような相談をしたいのかを整理してみましょう。

【お悩み別】離婚の相談はどこに・誰にするべき？

ご自身のお気持ちを整理できたら、以下のようにお悩みの内容によって相談先を決めましょう。

それぞれ詳しく解説します。

離婚するか迷っている

「離婚するか迷っている」、「自分の気持ちを聞いてほしい」という場合の相談相手としてまず考えられるのは、あなたの家族や友人などです。
身近な相手であれば、あなたの気持ちに共感してくれる・背中を押してくれるといったこともあるでしょう。

一方で、「親に心配をかけたくない」、「身近な友人には話しにくい」という場合もあるかもしれません。
そのような場合は、離婚カウンセラーに相談することも検討するとよいでしょう。

離婚の基礎知識や一定のカウンセリングスキルをもったカウンセラーに相談すれば、より客観的かつ具体的なアドバイスをしてもらうことも期待できます。

カウンセラーによる離婚相談とは？相談するメリットや解決できる悩みを解説

離婚の一般的な手続を知りたい

「離婚届の書き方・提出方法が知りたい」、「戸籍や住民票の変更をしたい」など、離婚に伴う一般的な手続について知りたい場合、お住まいの市区町村役場などに問い合わせるとよいでしょう。

また、「離婚調停の必要書類や費用を知りたい」、「裁判所の手続を利用できるか知りたい」といった内容は、家庭裁判所の「家事手続案内」で説明してもらえます。
詳しくは、お住まいの近くの家庭裁判所のWebサイトなどでご確認ください。

なお、市区町村役場や裁判所の家事手続案内で案内してもらえるのは、あくまで一般的な手続の方法のみです。
個別のご事情に基づいた法律相談などはできないため、注意しましょう。

離婚に向けた具体的な相談をしたい

離婚に向けた具体的な相談をしたい場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。
たとえば、以下のようなお悩みを相談できます。

• 今の状況で離婚できるかどうか知りたい
• 取り決めておくべき条件を知りたい
• 財産分与・慰謝料・養育費などの適切な金額を知りたい
• 配偶者が離婚に応じてくれない
• 離婚の交渉や裁判所の手続を任せたい
• 離婚後のトラブルを防ぎたい　など

このほかにも、有利かつスムーズに離婚を進めるための法的なアドバイスをしてもらえるでしょう。

無料で弁護士に相談したい

「弁護士に相談したいけどお金がない」という場合、無料相談の利用を検討しましょう。

たとえば法テラスでは、条件を満たせば同じ問題について3回まで無料で弁護士に相談できるほか、弁護士費用の立て替え制度を利用できる場合もあります。
また、お住まいの自治体によっては、市町村役場などで弁護士による無料相談を行っていることもあるため、調べてみるとよいでしょう。

なお、法テラスや市町村役場の無料相談の場合、自分で弁護士を選べません。
離婚問題の実績が豊富な弁護士に相談できるとは限らないため、注意が必要です。

配偶者の不倫の証拠を集めたい

配偶者が不倫をしているケースで、「どんなものが証拠になるか知りたい」、「どうやって証拠を集めればいいかわからない」という場合、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士に相談すれば、具体的なご事情を踏まえて、有効な証拠や集め方のアドバイスや、手元にある証拠で慰謝料請求できるか判断をしてもらえます。

「不倫の調査をしたい」、「決定的な証拠を確保したい」という場合は、興信所や探偵などの調査会社に相談や依頼をしましょう。
調査会社による「調査報告書」は、不倫の有効な証拠になります。

ただし、調査会社による調査は費用が高額になることがありますので、事前によく確認しておくことをおすすめします。

配偶者のDVから逃げたい

配偶者からDVを受けている場合には、配偶者暴力相談支援センターに相談することが考えられます。

配偶者暴力相談支援センターは、カウンセリングをはじめDV被害者支援のための情報提供や施設利用のサポートを行っている内閣府による相談窓口です。
「DV相談ナビ」（#8008）に電話をすれば、お住まいの自治体の配偶者暴⼒相談⽀援センターにつながります。

また、同様に内閣府の「DV相談＋（プラス）」を利用すれば、全国どこからでもDVの相談をすることが可能です。

離婚後の公的支援について知りたい

「離婚後の生活が不安」という場合には、市町村役場で公的支援について聞いてみるとよいでしょう。

公的支援には、経済的な支援制度のほか、住居に関する支援や就職支援、生活補助・優遇制度などさまざまなものがあります。
あらかじめ、どのような公的支援を利用できるか確認しておくことで、離婚後の不安が軽くなるかもしれません。

特に、離婚後にシングルマザー・シングルファザーになる方は、ひとり親向けの公的支援について調べておくと安心です。

公的支援について詳しく見る

離婚協議書など書類作成のサポートを受けたい

離婚協議書などの書類作成だけを依頼したい場合、弁護士、司法書士、行政書士などに相談することが考えられます。

このうち弁護士であれば、書類作成のサポートのみならず、離婚の交渉を代わりに行うことも可能です。
そのため、離婚条件に少しでも意見の食い違いがあり、交渉が必要な場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

一方で、司法書士や行政書士は、あなたの代わりに離婚の交渉をすることはできません。
そのため、あくまでも「夫婦の話合いで完全に合意できた状態」で離婚協議書の作成を依頼する必要があります。

離婚や夫婦の問題で精神的につらい

離婚や夫婦の悩みを誰にも相談できず、精神的なストレスを抱えている場合などには、離婚カウンセラーなどに相談するとよいでしょう。
つらい気持ちを楽にする方法など、心理的なアプローチでよいアドバイスがもらえるかもしれません。

ただし、具体的な症状（常に気分が沈む、眠れない、食欲がないなど）が出ている場合は、医療機関を受診し適切な治療を受けることをおすすめします。

離婚したいなら弁護士への相談がおすすめ

このように、離婚のお悩みは状況に応じて適切な相手に相談することが大切です。
なかでも、「離婚したい」とお考えであれば弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士であれば、離婚の具体的な手続に幅広く、一貫して対応できるためです。

また、弁護士に相談・依頼をすると、以下のようなメリットもあります。

• 離婚までトータルサポートしてもらえる
• 有利な条件で離婚できる可能性が高まる
• 早期解決を目指せる
• 離婚後のトラブルを防止できる
• 時間的・精神的な負担を軽減できる

弁護士に相談するメリットを詳しく見る

離婚の相談をするときの3つのポイント

離婚の相談をするときには、以下の3つのポイントを押さえておくとスムーズです。

それぞれ詳しく解説します。

①相談したいことを整理しておく

弁護士をはじめ、専門機関などの相談窓口では1回で相談できる時間が限られていることも多いです。
時間を有効に使うためにも、相談したいことや自分の希望などはあらかじめメモなどにまとめておきましょう。

離婚する意思がある場合は、これまでの経緯や離婚したい理由などもまとめておくとスムーズです。

きちんと準備しておくことで、「相手にうまく伝わらなかった」、「欲しい情報が得られなかった」といったことも防げます。

②資料があれば持参する

慰謝料請求や財産分与など、離婚の具体的な相談をする際は、資料を準備しておくとスムーズです。
たとえば、手元に以下のような資料があれば、相談の際に持参するとよいでしょう。

• 不倫の証拠になりそうなもの
• 夫婦の財産のリスト
• 夫婦の収入がわかる資料　など

もちろん、これらの資料がなければ相談できないというわけではありません。
ただし、より正確に見通しを立てたいのであれば、できる範囲で準備しておくことをおすすめします。

③今後の対応を確認する

弁護士や専門機関などに相談をする際には、今後どう行動すべきかアドバイスをもらうことをおすすめします。
状況によっては、「避けたほうがいい行動」もあるためです。

たとえば、離婚したい場合に以下のような行動をしてしまうと、話合いを進めるうえで不利になってしまいかねません。

• 準備をしないまま離婚を切り出す
• 配偶者の同意なく子どもを連れて家を出てしまう　など

今後やるべきことや避けるべき行動が明確になれば、漠然とした不安が解消され、冷静に解決へと進めていけるでしょう。

まとめ

精神的な不安を軽減するためにも、離婚の問題は一人で抱え込まないことが大切です。
まずは「自分がどんなことで悩んでいるのか」状況を整理したうえで、適切な相手に相談してみましょう。

誰かに相談することで、今後どうするべきか具体的な解決策が見えてくるかもしれません。

そして、「離婚したい」というお気持ちが固まったときには、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士なら、あなたにとって有利な条件で離婚ができるよう、一貫したサポートをすることが可能です。

アディーレ法律事務所には、離婚問題について経験豊富な弁護士が在籍しています。
お困りのことがあれば、まずはお気軽にご相談ください。