離婚に関するQ&A

年金分割制度ができたことで熟年離婚が増えたといわれていますが、年金分割制度の仕組みについて教えてください。

  1. 年金の仕組み

    年金の仕組み

    まず、年金の仕組みを説明します。すべての国民に支給されるのが基礎年金です。支給される基礎年金には、老後に受ける老齢基礎年金、病気やケガなどで障害を負った場合に受ける障害年金、亡くなった人の遺族が受ける遺族年金の3種類があります。加入者各人に対して1つの基礎年金が受けられる仕組みであるため、同時に2つ以上の年金、たとえば、老齢基礎年金と障害年金が受け取れる場合には、いずれか1つを選択しなければなりません。国民保険の保険者は政府であり、被保険者は、日本国内に住所があり、20歳以上60歳未満の、原則としてすべての人となります。国籍は問いません。この被保険者は、保険料の納め方等の違いから図の3種類の被保険者に分かれます。

    図の第1号被保険者は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の、第2号被保険者にも、第3号被保険者にも該当しない人です。20歳以上の学生や、自営業者、無職の人がこれにあたります。図の第2号被保険者は、厚生年金、共済組合に加入している人です。サラリーマンは厚生年金に、公務員は共済組合に加入していて保険料は給料から天引きされていますので、個人で別途支払う必要はありません。図の第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者です。第3号被保険者となるには、年収が130万円(60歳以上の人、障がい者は180万円)未満で、かつ扶養している第2号被保険者の年収の半分未満であることが条件となります。なお、厚生年金・共済年金には国民年金が含まれており、厚生年金・共済年金に加入すると国民年金にも加入したことになります。

    以下で説明する年金分割の制度を利用することができるのは、第3号被保険者に加入していた配偶者、結婚期間中共働きをしていた第2号被保険者です。残念ながら、基礎年金しかない第1号被保険者については、年金分割制度は認められていません。

  2. 年金分割制度

    年金分割とは、厚生年金または共済年金の報酬比例部分および職域部分の年金を分割する制度です。基礎年金分である定額部分については分割されません。

    妻も厚生年金または共済年金に加入している場合は、「分割対象となる年金=(夫の報酬比例部分の年金)-(妻の報酬比例部分の年金)」となります。なお、厚生年金基金や国民年金基金等の上乗せ年金、および国民年金は分割の対象とはなりません。

    分割の方法には、合意分割と3号分割があります。

    合意分割とは、夫婦が、分割することおよびその分割割合(按分割合)について合意すれば、離婚時において、婚姻期間の保険料納付実績を、最大2分の1の按分割合で分割できるという制度です。合意ができない場合は、夫婦の一方が裁判所に申し立てれば、裁判所で按分割合を決定することもできます。

    3号分割とは、配偶者の一方が第3号被保険者であった場合、他方配偶者(第2号被保険者)の保険料納付実績の2分の1を自動的に分割できる制度です。この制度は、平成20年4月以降の保険料納付実績に適用され、それ以前の保険料納付実績の分割は、合意分割によることになります。

    相手の年金の額・加入状況・分割した場合の具体的な年金の金額を知りたい場合は、年金事務所に、「年金分割のための情報提供請求書」を提出して、情報提供を受けることができます。その際、離婚を検討していることを相手方に知られたくなければ、自分だけに通知するよう申し出ることができます。

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