【離婚前後のやることリスト】準備から離婚後の手続まで時期別に解説！

離婚の大まかな流れ

離婚して新たな生活をスタートさせるまでの大まかな流れは、以下のとおりです。

1. 離婚の話合いに向けた準備をする
2. 夫婦間で話し合い、離婚の取決めをする（話合いで合意できなければ裁判所の手続を利用する）
3. 離婚や新生活に必要な手続をする

離婚は、法律で認められた婚姻関係を解消することです。そのため、やるべきことや手続がたくさんあります。
きちんと理解しておかないと思わぬトラブルになることもあるため、離婚前後のやることリストを時期別に確認しておきましょう。

離婚の話合いをする前の準備リスト

離婚を考えたら、話合いをする前に以下の準備をしておきましょう。

きちんと準備せずに「離婚したい」と伝えてしまうと、話合いが長期化したり不利な条件で合意をしたりしてしまうこともあります。そのようなリスクを避け、スムーズに離婚するためにも準備は大切です。

離婚の話合い前の準備については、以下のコラムでさらに詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

関連コラム：離婚を考えたら準備する5つのこと。失敗しないためのポイントを解説！

離婚が決まったらやることリスト

夫婦で離婚することに合意ができたらやることは、次のとおりです。

以下で詳しく見ていきましょう。

子どもへの説明

離婚は子どもに大きな影響を与えます。そのため、子どもへきちんと説明し、心のケアをすることが大切です。

物心ついた子どもであれば、子どもに責任はないことを伝えたうえで、離婚についてわかりやすく説明しましょう。
伝え方やタイミングは、子どもの年齢や理解度に応じて検討する必要があります。そのため、夫婦間でいつどのように伝えるか、話し合えるとベストです。

離婚協議書の作成

話合いで合意した条件は、離婚協議書に残しておきましょう。離婚協議書を作成しておかないと、離婚後に約束が守られないなどのトラブルが起きるおそれがあります。

離婚協議書を作成しておけば、たとえば養育費や慰謝料の支払いが滞った場合などにもスムーズに法的手続をとることができるため安心です。
ただし、離婚協議書に法的な強制力はありません。そのため、できるだけ公正証書にしておくことをおすすめします。

離婚届の記入・提出

離婚届は、市区町村役場の窓口でもらうか、ホームページからダウンロードして記入します。

協議離婚（話合いで合意）の場合、離婚届には夫婦双方の署名に加え、成人の証人2名の署名が必要です（押印は任意）。証人は、夫婦どちらかの両親や友人に依頼することが一般的ですが、成人であれば誰でも構いません。

提出先は、届出人（夫婦）の本籍地または一番近い市区町村役場です。窓口へ持参するほか、郵送や第三者に提出してもらうこともできます。なお、提出の際の必要書類は以下のとおりです。

詳しくは、提出先の市区町村役場のホームページなどで確認してみてください。

離婚後にやるべき主な手続リスト

離婚届を提出したら、以下の手続を行いましょう。

なかには、離婚届の提出と同時にできる手続もあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

年金分割の手続

年金分割の手続は、離婚が成立した日の翌日から2年以内に、年金事務所で行う必要があります。
夫婦間で合意していても、離婚後2年以内に手続しなければ年金は分割されないため、注意しましょう。

年金分割に必要なものは以下のとおりです。

年金分割について詳しく見る

各種変更手続

住民票や戸籍の変更をはじめ、各種変更手続を行う必要がありますので、以下で詳しく解説します。

住民票・戸籍・印鑑登録の変更

住民票・戸籍・印鑑登録の変更は、市区町村役場で手続できます。離婚届を提出する際、一緒に手続しておくとスムーズです。

それぞれの手続に必要なものは以下のとおりです。

なお、離婚後も婚姻中の姓を使用したいときは「婚氏続称の届」を提出する必要があります。
離婚の日から3ヵ月以内に届け出なければならないため（民法第767条2項）、すみやかに届け出ができるよう、あらかじめ離婚後の姓をどうするか決めておいたほうがよいでしょう。

国民年金・国民健康保険の変更・加入

婚姻中に元配偶者の扶養に入っていて、国民年金の第3号被保険者だった場合、国民年金の変更手続が必要です。
また、離婚後も仕事をしない方や、パートなどで勤務先の健康保険に入れない方は、国民健康保険に加入する手続もしておきましょう。いずれも、市区町村役場で手続できます。

それぞれの手続に必要なものは以下のとおりです。

財産の名義変更

元配偶者名義の家や土地、車、生命保険などを財産分与で取得した場合には、離婚が成立した日の翌日から2年以内に名義変更の手続をする必要があります。不動産については離婚届を提出したあとでなければ手続できないため注意しましょう。

財産分与で取得した財産は、名義変更しなければ、自分のものになりません。勝手に売却されてしまうなどのトラブルが起きないためにも、早めに手続したほうがよいといえます。

身分証や公共料金などの住所・氏の変更

住所や苗字の変更が必要なものは、速やかに手続しておきましょう。たとえば、以下のものについて変更手続が必要です。

• 運転免許証
• パスポート
• クレジットカード
• 携帯電話
• 水道光熱費など公共料金の契約　など

変更しないまま放置しておくと、使用できなくなったり、請求書が届かず支払いが滞ったりするおそれがあるため、忘れずに手続しましょう。

離婚後の氏ついて詳しく見る

勤務先への報告

離婚前から会社に勤めている場合は、社会保険や厚生年金、扶養控除、福利厚生の変更手続などが必要なケースがあります。そのため、勤務先の直属の上司や担当部署（人事・総務など）には報告しておいたほうがよいでしょう。

具体的な手続の方法や必要書類等については、人事・総務などの担当者に問い合わせてみてください。

子どもに関する手続

子どもに関する手続も忘れずに行う必要があります。以下で詳しく見ていきましょう。

氏・戸籍の変更・入籍手続

子どもと親の氏が異なる場合、子どもは親の戸籍に入ることができません。
しかし、離婚により親権者となる親が旧姓に戻っても、子どもの氏は自動的に変更されないため、裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立てる必要があります。

申立てに必要なものは以下のとおりです。

また、子どもの戸籍も、自動的に親権者である親の戸籍に変更されないため、入籍手続が必要です。氏の変更後、市区町村役場に入籍届を提出することで戸籍変更ができます。

ひとり親家庭に関する制度の申請

離婚してひとり親家庭になる場合、以下のような公的支援を受けられます。

• 児童手当
• 児童扶養手当
• ひとり親家庭の医療費補助
• 就学支援　など

このほかにも、生活をサポートしてくれるさまざまな制度があります。詳しくは公的支援などを紹介しているページをご覧ください。

転入学の手続

離婚後に引っ越す場合には、学校や幼稚園・保育園に報告し、速やかに転園・転校の手続をしましょう。

子どもを保育園に預ける場合、定員に空きがないとスムーズに入園できないこともあるため、早めに確認しておくことをおすすめします。

学校や幼稚園・保育園への報告

転園・転校しない場合や氏の変更がない場合も、学校や幼稚園・保育園に離婚して家庭環境が変わったことを報告しておいたほうがよいでしょう。

離婚は、子どもの精神面に大きな影響を与えます。離婚後の子どもの様子を注意して見てもらい、必要なサポートをしてもらうためにも、報告・相談しておいたほうが安心です。

離婚はやること山積み…少しでも負担を減らすには？

離婚の際はただでさえやることが多いのに、配偶者と話し合って条件を決め、場合によっては調停など裁判手続の対応もしなければなりません。

なかには複雑な手続もあるため、「一人でできるか不安」、「少しでも負担を減らしたい」とお考えであれば、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士であれば、あなたの状況に合わせてやるべきことを整理し、的確なアドバイスができます。
また、あなたの代わりに離婚条件の交渉や取決め、適切な内容で離婚協議書などの書面作成ができるため、時間的・精神的な負担が軽減されるでしょう。

安心して離婚の手続を進めていくためにも、弁護士への相談をぜひ検討してみてください。

まとめ

離婚の際は、やるべきことが多岐にわたります。しかし、どれも離婚後の新生活を安心してスタートさせるために必要なことです。

本コラムを参考に、時期やタイミングに応じてやるべきことを整理し、漏れなく手続できるように準備しておきましょう。

少しでも負担を減らしたいとお考えであれば、離婚条件の交渉や取決め、離婚協議書などの書面作成などを一貫して弁護士に依頼し、サポートしてもらうことをおすすめします。時間的・精神的負担が軽減されるだけでなく、万が一調停などの対応が必要になった場合も安心して手続を進めることができるでしょう。

アディーレには、離婚問題の経験豊富な弁護士が在籍しております。離婚の話合いや書面作成まで一貫してサポートいたしますので、離婚したいとお考えの方はぜひ一度ご相談ください。