離婚問題の知識と法律

退職金と年金分割

離婚の際に考えておかなければならないこととして、退職金と年金分割の問題があります。特に、熟年離婚の場合には、退職金や年金分割が今後の生活の糧となることが多いですので、知識をしっかりと学びましょう。

退職金の考え方

退職金には、給与の後払い的な性質があると考えられています。そのため、退職金も給与と同様に財産分与の対象になりえます。

しかし、一般的に退職金が実際に支払われるのは退職のときであり、会社の経営状態や退職理由によっては支払がされない可能性もあり、確実に支払われるという保証があるわけではありません。

そのため、退職までにまだ何十年もあるというケースにおいては、一律に退職金を財産分与の対象としてしまうのは不都合です。そのため、退職金を財産分与の対象とするためには、退職金の支給が確実であると見込まれることが必要になります。また、支給が見込まれる場合であっても、その全額が対象になるわけではなく、婚姻期間(退職金の形成に貢献している割合)に応じた部分のみが対象となると考えられています。

退職金が財産分与の対象となる場合

それでは、どのような場合に退職金が財産分与の対象になるのか、詳しく見ていきましょう。

退職金がすでに支払われている場合

退職金がすでに支払われている場合には、(1)実質的な婚姻期間(同居期間)が何年であったのか、(2)退職金の支給にかかる勤務年数がどれだけであったのかによって「配偶者は、退職金の形成にどれだけ貢献をしているのか(寄与期間割合)」が変わります。この割合を基礎にして、金額を計算することになります。

また、気をつけなければならないのは、退職金相当額が残っているか否かという点です。退職金を受領したのがだいぶ前のことであって、離婚時においてすでに退職金がなくなってしまっているような場合には、財産分与の対象となる財産がすでに存在しないので、財産分与の対象にならないとされてしまう可能性が高いです。

退職金がまだ支払われていない場合

将来的に支給されることがほぼ確実であることが見込まれる場合は、財産分与の対象になると考えられます。これは、会社の就業規則(退職金支給規定)や支給実態等も考慮することになります。たとえば、若年離婚等で、あまりに遠い将来に退職する場合には、将来受け取るかどうかわからない退職金の分割を今の段階で認めてしまうことになるため、片方の配偶者にとって不公平であるとして、裁判所も退職金の分割を認めないことが多いです。しかし、仮に若年離婚であっても退職することがすでに決まっている場合には、財産分与の対象となる可能性が高いでしょう。

退職金を算定する方法

分割対象となる退職金の計算方法については、判例上いくつか考え方が示されています。まず、別居時に自己都合退職したと仮定して、その場合の退職金相当額から婚姻前の労働分を差し引いた額が対象となるという考え方です。簡単に言いますと、「今退職したら退職金はいくらになるか」を計算の基礎にするということです。

また、定年退職時に受給する予定の退職金から、婚姻前労働分と別居後労働分を差し引き、中間利息を控除して口頭弁論終結時の額を算定する考え方もあります。とても難しい表現ですが、簡単に言いますと、「同居期間中の労働期間」を退職金総額に割合として乗じて、「将来受け取るもの」を今受け取ることの利息分を差し引く、ということです。

このように、退職金を財産分与の対象にできるのか、また、その計算方法はどのようにすべきかといった問題は、専門的で複雑な判断となります。どのような主張・立証をして、どのような計算方法をとるべきかは、個別具体的なご事情によって異なりますので、弁護士に相談することをおすすめします。

年金分割制度とは

年金分割制度は、離婚後に片方配偶者の年金保険料の納付実績の一部を分割し、それをもう片方の配偶者が受け取れるという制度です。この制度はまだ新しく、平成16年に導入されました(国民年金法の一部を改正する法律)。

誤解されている方も多いようですが、この制度は「厚生年金保険および共済年金の部分」に限り、「婚姻期間中の保険料納付実績」を分割する制度です。国民の基礎年金である「国民年金」に相当する部分や、「厚生年金基金・国民年金基金」等に相当する部分は分割の対象にはなりませんし、また、「婚姻前の期間」の分は反映されません。さらに、将来受け取る予定の年金金額の2分の1をもらえる制度ではなく、保険料の納付実績の分割を受けるという制度ですので、注意が必要です。

年金分割制度が導入された理由は、簡単に説明しますと、特に熟年離婚の場合の夫婦間の公平を実現するためです。たとえば、夫婦の片方のみが会社員として働いて収入を得て、もう片方の配偶者が専業主婦(主夫)としてがんばって家事を行っていた場合を考えてみましょう。この場合、年金保険料の支払には夫婦双方が貢献したといえるのに、夫婦の片方のみが厚生年金を全額受給できることは不公平ですよね。このように、片方の配偶者が年金保険料の支払に貢献した以上、そのいっぽう配偶者の年金受領金額に反映させることが公平であることから、この制度が導入されました。

気をつけていただきたいのは、年金分割制度を利用するメリットがあるのは、あくまでも、婚姻期間中に相手方が厚生年金・共済年金を自分より多く支払っていた場合のみとなります。国民年金は分割されませんので、夫が自営業者や自由業、農業従事者等の場合には、そもそも年金分割の制度を利用することができませんし、自分のほうが年金の受給額が多いのであれば、逆に年金分割を請求される立場になってしまいます。

また、年金受給を受ける本人が、原則として、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が25年以上にない場合には、年金受給資格が発生せず、せっかく年金分割をしても年金が受け取れないことになりますので、注意してください。

年金分割の種類

年金分割には、合意分割と3号分割の2種類があります。わかりやすく整理して比較をしてみましょう。

合意分割 3号分割
離婚日 平成19年4月1日以後 平成20年4月1日以後
夫婦間の合意 按分割合(分割することおよび分割割合)について必要。合意ができないときは裁判に分割割合を決定してもらう。 不要
分割対象期間 婚姻期間(平成19年4月1日以前も含む) 平成20年4月1日以降の婚姻期間のうち、第3号被保険者であった期間
分割割合 2分の1が上限 2分の1
請求期限 原則として、離婚日の翌日から2年以内 原則として、離婚日の翌日の2年以内
対象者 第3号被保険者だけでなく、第1号被保険者、第2号被保険者でも可能 平成20年4月1日以降の婚姻期間のうち、第3号被保険者であった期間がある方のみ

年金の仕組み

年金分割の方法

合意分割の場合

(1)夫婦間の合意による場合

年金分割の割合につき、夫婦間の合意が成立した場合には、合意した内容を証明することにより年金分割手続をとることが可能です。

具体的には、

  • 当事者双方またはその代理人が、年金分割請求時に、合意した内容を記載した書類を年金事務所の窓口に持参する
  • 合意内容等を明らかにした公正証書の謄本もしくは抄録謄本または公証人の認証を受けた私署証書を添付する
のいずれかの方法によることになります。夫婦間の協議によって合意ができない場合は、家庭裁判所における調停や審判・離婚訴訟における手続によって決定することになります。

(2)調停による場合

夫婦関係調整(離婚)調停に付随して、按分割合を定めることができます。離婚成立後も、按分割合を定める調停の申立をすることができます。

(3)審判による場合

年金分割についての合意ができていない場合に申し立てることができます。按分割合を定める調停を申し立てたけれども、不成立で終了した場合には、審判手続に移行することになります。

(4)離婚訴訟における附帯処分の手続

離婚訴訟において、「附帯処分」というかたちで付随して年金分割の分割割合を決定するよう請求することができます。

3号分割の場合

3号分割の場合、当事者間の合意は不要ですので、分割を受ける当事者は下記の分割手続を踏めば、年金分割を受けることができます。

年金分割の手続

請求者の現住所を管轄する日本年金機構(年金事務所)に標準報酬改定請求書を提出して請求します。この際には、年金手帳、離婚届、戸籍謄本、合意分割の場合は按分割合を定めた公正証書や調停調書、確定判決等を持参します(3号分割の場合は、当然に2分の1ですので、按分割合を定めた書類の提出は必要ありません)。

請求できる期限は、離婚が成立した日の翌日から2年間です。この期間を経過したときには、原則として分割の請求はできませんので注意が必要です。そして、年金分割の請求をすると、按分割合に基づいた改定が行われ、改定をした後の保険料納付記録が当事者双方に通知されます。

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