特集:気になる!隣の離婚事情

第3回「若年離婚 VS 熟年離婚!正しい離活のススメ」

ここ数年、20年以上連れ添った夫婦が突然離婚する、いわゆる「熟年離婚」が増えています。夫の定年退職と同時に妻から「別れてください」と切り出されるケースや、最近ではそれが前倒しとなって、子どもが進学・就職・結婚などで家を出て、夫婦が二人きりになった後に、妻が「夫の退職金を待つより、自分が働けるうちにすこしでも早く夫と別れて新しい人生をはじめたい」と考え離婚を決心するケースもあるそうです。

いっぽうで、29歳以下の夫婦が離婚する「若年離婚」も少なくありません。大人として十分な経験を積んでいるとはいえない時期にパートナーを決めてしまったことで、後になって「こんなはずじゃなかった・・・」と後悔する夫婦も多いようです。

今回の「気になる!隣の離婚事情」第3回では、そんな「熟年離婚」と「若年離婚」の現状についてのぞいてみましょう。

熟年離婚の件数が急増!

50歳以上の離婚件数の推移

50歳以上の離婚割合の推移

厚生労働省「人口動態統計」より

統計データによると、2013年に50歳以上の夫婦が離婚した件数は5万7573件でした。1970年は5416件ですから、40年前と比較すると約10倍も増えています。特に、1990年から2000年にかけて急増し、約2万件から約5万7000件とおよそ2.5倍になっています。熟年離婚がこの10年で急増した原因はいったい何でしょうか。
その理由のひとつに、第一次ベビーブームのころに生まれた世代(いわゆる「団塊の世代」)の夫婦が、子どもの独立や夫の定年退職の時期に差し掛かっていることが挙げられます。この世代は、ほかの世代に比べて数が多いだけでなく、「夫が外で稼ぎ、妻は家庭を守る」という家庭像の影響を強く受けていた世代です。仕事中心の生活を続け、家庭のことは妻に任せきりという夫も多く、そうした生活を何十年と続けてきたことで、夫の思いもよらない形で妻の不満が蓄積してしまいます。その結果、子どもや夫の定年をひとつの区切りとして妻が離婚を決断するケースが増えていると考えられます。

さらに、90年代以降、パートや派遣など女性が社会進出する機会が増加し、女性自身の経済力も上昇しました。2007年4月からは、婚姻期間中に収めた夫の年金を夫婦で分割する「年金分割制度」もはじまっています。そうした状況も、熟年離婚を後押しする要因となっているようです。

若年離婚は減少傾向に。ただし、離婚件数・割合は依然として1位

増える熟年離婚に対して、若者の離婚の現状はどうなっているのでしょうか。ここで熟年離婚と比較してみましょう。

29歳以下の若年離婚件数と熟年離婚件数の比較

29歳以下の離婚割合の推移

平成25年人口動態調査より

29歳以下の若年離婚件数は1970年の5万3833件から増え続け、2000年にピークの11万7396件を記録しました。その後、2013年には6万7796件と減少しています。

2000年以降、若年離婚が減っている理由にはさまざまな要因が考えられますが、そのひとつに「晩婚化」があります。統計によると、1985年の初婚年齢は男性が28.2歳、女性が25.5歳だったのに対し、2013年の初婚年齢は男性が30.9歳、女性が29.3歳となっています。この数値からもわかるとおり、初婚年齢が上昇したことで29歳以下の夫婦の数そのものが減少傾向にあります。そのため、若年離婚の件数も減少していると考えられます。

しかしながら、熟年離婚と比較した場合、依然として若年離婚の方が件数が多く、離婚率も高いのが現状です。減っているとはいえ、軽い気持ちで結婚したためにトラブルが絶えず、離婚に至ってしまう若い夫婦はたくさんいます。

晩婚化は大きな問題ですが、ただ早く結婚すればよいというわけではありません。また、長く連れ添ったからといって、その夫婦が円満だとも限らないようです。結婚というものは本当に複雑で難しいですね。

条件を決めずに離婚するのは大きなトラブルのもと!

「熟年離婚」でも「若年離婚」でも、離婚する際にきちんと条件を決めておかないと後で大きなトラブルとなります

「熟年離婚」の場合、子どもは既に独立している家庭が多いため、親権や養育費などに関してトラブルとなるケースは多くありません。いっぽう、年金分割や財産分与に関してトラブルとなるケースは非常に多いといえます。

「若年離婚」の場合、夫婦で持っている資産が少ないため、財産分与に関して大きなトラブルとなるケースはあまり見られません。いっぽうで親権や養育費など子どもに関してトラブルとなるケースは多く見られます。同じ離婚する夫婦でも、年齢層によってそれぞれ抱える問題は違ってくる点に注意が必要です。

とにかく早く離婚したいと考え「条件については離婚してから決めればいい」という人もいますが、これはやめたほうがよいでしょう。何も決めないまま、あるいは口約束のみで離婚してしまうと、後から不都合が生じる可能性があります。そのため、離婚する条件について夫婦で十分に話し合いをし、合意した内容を公正証書として作成しておくことをおすすめします。なお、離婚後に本当はもっともらえるはずだったのに、不利な条件で合意してしまった、合意書の書き方が曖昧で後で法的に効果がなかった、ということにならないためにも弁護士に相談するのもよい方法です。

「えっ、弁護士に相談したら高額な費用が請求されそう・・・」「敷居が高くて、親身になって相談に乗ってもらえなさそう・・・」と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、弁護士に依頼すれば離婚の条件について漏れがなく、適正なものにできます。
たとえば、離婚交渉をする場合、夫婦の間で怒りや悲しみなど感情が激しくぶつかり合います。話し合いの最中に、突然相手が怒りだして「一銭も払わない」と言い出すなど、交渉が難航することも多々あります。離婚の交渉は技術や経験、知識がないとなかなか難しく、これらは書籍を読んだり、インターネットで調べただけで身に付くものではありません。また、直接交渉することにより、多大なストレスを感じる方も大勢いらっしゃいます。なかには、ご自身で交渉を始めたもののあまりのストレスに耐えきれなくなり、思わず不利な条件をのんで離婚をしてしまった、という方もいらっしゃいます。

弁護士に依頼すれば、相手とのやりとりはすべて弁護士が直接行いますので、ご依頼者は直接相手と話さなくて済みます。その結果、ストレスが軽減され新しい生活への準備に集中することができます。また、すべての事情を知っている弁護士にいつでも相談できることが心強かった、という声もよく耳にします。後悔しない離婚のためにも、まずは弁護士へのご相談をおすすめいたします。

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